カテゴリ別 最新ニュース
2025-09-17
リリース
アンカー・ジャパンが国際航業の「エネがえるASP」を導入 〜複雑な蓄電池シミュレーションをDX化 「訪問不要のオンライン販売」で顧客体験と成約率を向上〜
2025-09-19
イベント／セミナー
2025-06-25
経営／財務
2025-08-24
災害調査活動
2025-09-26
お知らせ
大規模災害時の航空写真データをYahoo!天気・災害「災害マップ」に提供開始 ～上空からの立体的な被災状況を伝え、避難行動や迅速な意思決定を支援～
業務継続計画は、業務継続に必要な対策を着実に実行し、継続的にリスクを低減させることで実効性のある計画になります。国際航業は、リスクの想定と対策の検討だけでなく、業務継続計画の進行管理、対策の改善を踏まえ、継続的に地方公共団体の業務継続体制がレベルアップする「スパイラルアップ」型のPDCAを構築する業務継続計画づくりを支援します。
大規模災害時に、地方公共団体は応急対策や災害復旧・復興の主体として重要な役割を担う一方で、継続して通常業務の遂行を求められます。限られた職員や設備で、優先的に実施すべき業務を的確に行うためには業務継続計画の策定が必要です。
業務継続計画は、業務継続に必要な対策を着実に実行し、継続的にリスクを低減させることで実効性のある計画になります。国際航業は、リスクの想定と対策の検討だけでなく、業務継続計画の進行管理、対策の改善を踏まえ、継続的に自治体の業務継続体制がレベルアップする「スパイラルアップ」型のPDCAを構築する業務継続計画づくりを支援します。
〇平成30年度 甲府市災害時受援計画策定及び業務継続計画改定支援業務（山梨県甲府市）
〇平成30年度 桑名市業務継続計画（BCP）策定業務委託（三重県桑名市）
〇平成30年度 指宿市業務継続計画(BCP)策定支援業務委託(鹿児島県指宿市)
〇令和元年度 福生市事業継続計画（地震編）改定委託（東京都福生市）
〇令和２年度 南海トラフ地震対策業務継続計画改訂委託業務（高知県高知市）
〇令和３年度 新温泉町業務継続計画等策定業務（兵庫県新温泉町）
〇令和４年度 小金井市新型インフルエンザ等対策業務継続計画策定支援委託（東京都小金井市）
〇令和４年度 富田林市業務継続計画（BCP）改訂業務（大阪府富田林市）
〇令和５年度 宇治市業務継続計画改定業務委託（京都府宇治市）
〇令和６年度 日高村業務継続計画改訂業務委託（高知県日高村）
受援計画の作成支援
国や都道府県では、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を教訓に、人的、物的なプッシュ型支援体制の整備に取り組むようになりました。 しかし、令和６年能登半島地震では、被災自治体において「受援の受入れ体制や要請手順などに不備」がみられたことから、国をはじめとする各種機関・団体等からの多様な支援活動を発災初期から円滑に享受することができるように、自治体が受援体制の再構築に取り組むことが必要となっています。 このため、各自治体での受援計画の作成を支援するため、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を令和７年４月に改訂し、都道府県では「受援計画策定の手引き」が策定されているところです。 当社は、各種防災業務で培った豊富なノウハウを活かし、自治体における受援計画作成を支援します。
地域防災計画の作成
地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて各自治体が作成するもので、地震や風水害などの自然災害に対して行政が行う対策が記述されています。被害軽減に向けた予防策のほか、災害発生後の応急対策や復旧・復興策についても取り決めており、地域の防災・減災活動の要となる計画です。 防災・減災には、自治体の防災担当部署のほか、消防、警察、ライフライン企業、住民組織など多くの主体が関係します。それらの連携についても地域防災計画で取り決めておくことで、効果的な活動が実現されます。
このページをシェア
関連商品
Copyright © Kokusai Kogyo Co., Ltd. All Rights Reserved.
