自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援

行政機関向け

①再エネ発電所を所有している自治体を調査
②自治体間連携事業にふさわしい小売電気事業者を検討
③供給量に見合う需要施設を検討
④地方共生を目的とした付加価値の創出

CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。

①再エネ発電所を所有している自治体を調査

再エネ発電所を所有する自治体（民間の再エネ事業を支援している場合含む）や、他事業で交流の経緯がある自治体を候補としてピックアップ
連携事業への実施意向についてアンケート調査やヒアリング調査を実施（発電の種類、規模、電気の利用方法などを調査）
短期的に連携実現を目指す場合、系統連系の視点から関東・東北エリアが候補

②自治体間連携事業にふさわしい小売電気事業者を検討

再エネ電気を積極的に調達している事業者や地域に根ざした地域新電力会社を候補としてピックアップ
連携事業向けの独自メニューの設定可能性について調査（コストの検討、地方共生・連携事業への理解）

③供給量に見合う需要施設を検討

再エネ電気供給量に見合う需要施設（公共施設等）を契約電力量や電力使用量を基に調査
将来的なスキームとして、一般家庭や民間企業への供給も視野に入れて検討

④地方共生を目的とした付加価値の創出

再エネ連携事業にとどまらない、人や物の地域間交流事業を提案
再エネ発電所の見学ツアー（人の交流）や交流物産展（物の交流）の開催など

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