地域計画

• 行政機関向け

都市再生整備計画（整備計画、事後評価）

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

当社では、都市再生整備計画の作成支援や事後評価業務を行います。

• 行政機関向け

都市計画基礎調査・解析

概ね5年に一度実施される都市計画基礎調査は今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、国や都道府県仕様を抑えた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各市町村の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

土地利用現況調査

5年に一度などに実施される土地利用現況調査は、今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、発注者の仕様をふまえた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各区の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

立地適正化計画（防災指針策定）

当社では、都市計画マスタープランと同様に、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。

• 行政機関向け

用途地域・地区計画（都市計画法定図書作成）

用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。

地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。

• 行政機関向け

総合計画

総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。

当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。

• 行政機関向け

バリアフリー基本計画

高齢者や障害者等が日常生活、社会生活において利用する施設間の移動を通常徒歩で行われる地区等において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する計画を策定します。

• 行政機関向け

みどりの実態調査

都市の良好な緑地の保全や緑化の状況を把握するために、衛星写真や空中写真を用いて、みどりの割合（緑被率）を解析する業務です。みどり率調査や樹林調査、緑視率調査等も実施し、様々な角度から現状のみどりの量・質を把握します。

• 行政機関向け

公園利用実態調査

都市公園の利用状況は日々変化しており、必ずしも現状の都市公園がニーズに合っているとは限りません。

公園利用実態調査では、公園利用者へのヒヤリング調査、アンケート調査等から現状の公園利用状況等を調査し、今後の都市公園の整備・維持管理等のあり方を検討するための基礎資料を作成します。

• 行政機関向け

緑の基本計画

緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、地域の緑地保全と緑化推進のために行政が策定する計画です。地域住民・企業・行政が、目指すべき将来像・目標・施策を共有しながら計画を作成します。

緑化講習会や落ち葉のリサイクルといった具体的な啓発活動は、緑の基本計画に沿って進められていくことから、地域の一人ひとりが身近な環境のことを考え、主体的にみどりの推進に取り組むための環境整備にもつながる計画です。