1960年代に始まった国際航業の開発コンサルティング事業は、いまや毎年30カ国以上に及び、業務分野も地理情報、村落給水、環境管理、廃棄物管理、防災、文化財保存、地球温暖化対応など多様化しています。
どこの国、どの分野でも、開発マインドに溢れた専門家集団として、国際航業は開発途上国が自らの力で開発の一歩を踏み出していくことを支援しています。
空間情報(国際協力)
様々な開発課題の解決のため、宇宙から地上まで計測技術やGISを活用した地理空間データの収集・処理及び解析、そしてその利活用がより一層求められています。国際航業は、幅広い分野のプロジェクトにおいて、地図作成からアプリケーションの開発、空間情報の利活用計画の策定まで、ハードとソフトの両面でコンサルティングを行っています。
森林(国際協力)
森林は、生物多様性の維持、水源の涵養、土砂災害の防止など多くの役割を担っており、世界の多くの地域で人々は森林を生計の糧として暮らしています。国際航業は、開発途上国における持続性のある森林管理を支援するとともに、森林保全による気候変動の緩和策、土壌流出対策や森林火災防止などによる気候変動への適応策の推進にも貢献しています。
防災(国際協力)
地震、津波、台風など、日本は様々な自然災害に見舞われてきました。その中で培われてきた知恵、工夫、そして技術を活かし、道路斜面の地すべり防止や地震・津波への備えの強化などにより、社会・経済をより強靭なものとするため、防災計画やハザードマップの作成、行政機関やコミュニティを対象とした防災教育などに取り組んでいます。
水・衛生(国際協力)
2020年時点で安全な水にアクセスできない人々は20億人と推定され、水因性疾病による死亡は年間50万人以上、乳幼児における低体重・栄養失調の50%は水や衛生の問題に起因しています。この状況の改善に向けて、水資源が有効かつ持続的に活用され、その便益が広く社会に享受されるよう、統合水資源管理や水道事業の自立的な成長などを支援しています。
インフラ・土木・建築(国際協力)
開発途上国における建築、道路斜面防災のインフラ整備に関し、技術協力では建造物の維持管理や補修、品質管理などの技術向上を、資金協力では現地の種々の条件と目的に応じたインフラ整備の実現を目指す事業を実施しています。近年は再生可能エネルギー分野にも対象を拡大し、地球規模の環境課題にも挑戦しています。
廃棄物管理(国際協力)
清潔できれいな街づくりと循環型社会の形成に向けたコンサルティングを行っています。各種調査を行って現地の現状を理解した上で、廃棄物の収集・運搬の改善、資源回収の促進、処分場の適切な運営、市民への啓発活動などの技術協力を行うほか、収集、運搬、処理に必要なトラックやブルドーザー等の調達、中継基地や処分場の建設などを支援しています。
農業(国際協力)
多くの開発途上国の基幹産業である農業には国民の多くが従事しており、農業振興は安定的な食料の確保や貧困削減に不可欠です。国際航業は、農業生産性や農家の所得の向上を目指す技術協力や資金協力事業でのコンサルティングを通じて、世界で増大する食糧需要への対応や農業における生計の向上に引き続き貢献していきます。
その他(国際協力)
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