建設コンサルティング

• 行政機関向け

国土利用計画

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、各自治体の区域における国土の利用に関する基本的事項を定める計画です。

当社では、国土利用計画策定に向け、各種検討・支援を行います。

• 行政機関向け

都市再生整備計画（整備計画、事後評価）

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

当社では、都市再生整備計画の作成支援や事後評価業務を行います。

• 行政機関向け

都市計画基礎調査・解析

概ね5年に一度実施される都市計画基礎調査は今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、国や都道府県仕様を抑えた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各市町村の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

土地利用現況調査

5年に一度などに実施される土地利用現況調査は、今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、発注者の仕様をふまえた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各区の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

立地適正化計画（防災指針策定）

当社では、都市計画マスタープランと同様に、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。

• 行政機関向け

用途地域・地区計画（都市計画法定図書作成）

用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。

地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。

• 行政機関向け

総合計画

総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。

当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。

• 行政機関向け

舗装維持管理計画

道路舗装について適切な管理状態を保つためには、効率的・効果的な計画を策定し、それに応じた舗装修繕の実施が求められます。
舗装の劣化状況と路線としての重要度を考慮した総合評価を用い、舗装修繕工事における優先順位の検討を行い、年度予算案に応じた舗装修繕計画を策定します。

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• 法人企業向け

土地区画整理事業

当社では、これまで、個人施行・組合施行（業務代行含む）の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。

また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。

• 行政機関向け

舗装点検診断

わが国の舗装ストックは、道路延長ベースで120 万kmを超える膨大なストック量となっています。

道路施設の中でも舗装は「道路のサービスレベルに直結」「交通荷重が直接作用する」 等の特徴を有しています。

それらを踏まえて中・長期的に健全な国土を維持するためのメンテナンスサイクルの構築と、現状を正確に把握するための効率的かつ適切な点検技術が求められています。

当社では、舗装の状況を把握するために以下の点検技術を保有し、技術サービスを展開しています。