建設コンサルティング

• 行政機関向け

橋梁の設計

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、道路事業の一環として、橋梁の基本（予備）設計から実施（詳細）設計まで実施しています。また、既存橋梁の老朽化に伴う架替え設計も実施しています。最近では、設計にBIM/CIMを導入し、3D設計の実施、3Dにタイムスケジュールを加えた4D設計を実施しています。

• 行政機関向け

公共施設のZEB化改修事業（省エネ化事業）

ZEBプランナーとして、既存公共施設のZEB化を支援します。
国の地球温暖化対策計画では、 公共施設において、2013年度比で、2030年度までに50％（中期目標）の大幅な温室効果ガスの排出削減が掲げられ、目標達成に向けて革新的な省エネ技術の導入や再エネの有効活用が不可欠となっています。
また、国の「脱炭素ロードマップ」においては、公共施設は率先してZEB化を実現することが求められています。
当社は、公共施設の省エネルギー化でお悩みの地方公共団体に対して、補助金申請業務も含めて全般的な支援が可能です。

• 行政機関向け

再エネ電力供給事業・非化石価値取引

再生可能エネルギーの発電を施設へ供給できるかの調査~実装および、非化石価値を活用した電源供給可能性調査~実装までのサービスです。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

風力発電導入コンサルティング

風力発電は再生可能エネルギーとして注目され、全国各地で発電施設が建設されています。近年は、洋上での風力発電の注目が高まっています。2011年3月の東日本大震災で発生した地震や津波による既存の風力発電施設の被害は無かったとの報告がありました。一方、被災地では電気が使えなかったために救助が遅れたことが問題となりました。当社は、今後も大きな災害が予想されている中で非常時だけではなく、平常時においても地域経済へ貢献し、地元活性化を担う陸上・洋上風力発電施設の導入推進に向けて、豊富な実績に基づく幅広い提案を行っています。

• 行政機関向け

災害対応型太陽光発電設備等の導入コンサルティング

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

• 行政機関向け

観光計画

近年の観光立国実現に向けた国の取組みをはじめ、観光を取り巻く状況は日々変化してきています。とりわけ、人口減少・超高齢化の課題を抱える我が国においては、海外の富を呼び込むインバウンド観光の振興が極めて重要であり、その需要に対応できるしくみ・体制づくりやインフラ整備を含めたまちづくりが急務です。また、アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けての検討が進められています。
そのような中、当社では、観光を切り口とした様々な分野の展開を進めるための業務支援を数多く行っています。

• 行政機関向け

海岸保全に係る計画・設計

我が国の多くの海岸では、海岸侵食により各地で波浪に対する防災リスクの増大や海浜利用空間の消失、海岸環境の劣化等の様々な問題が発生しています。また、近年の台風等の強大化に伴い、高潮・高波に対する防護の重要性が増しているほか、将来的な気候変動の影響を考慮した備えも必要になってきています。当社は、空間情報の計測・解析技術等を活用し、様々な問題に対する現状および要因分析、海岸侵食・高潮・津波に対する最適な海岸保全計画の立案、地形や波浪の各種解析、構造物設計等のサービスを提供します。

• 行政機関向け

三次元河川管内図

河川事業のDXを実現するためには、河川の維持管理における三次元データの利活用が重要です。
河川維持管理は、概ね５年間を対象期間とした『河川維持管理計画』に則り、河川の状態把握、データの記録・蓄積、河川の状態把握の分析・評価、状態の改善、そして河川維持管理計画へのフィードバックといったサイクルで進みます。
当社は、効率的かつ効果的な河川維持管理の実現に向け、取得した航空レーザやUAV等の三次元データを活用して三次元河川管内図を構築し、河川維持管理サイクルの各項目における三次元データの活用方法を提案します。

• 行政機関向け

オンサイト・オフサイトPPA支援

太陽光発電の設置調査を初め、再生可能エネルギー導入のサポートを実施します。

• 行政機関向け

地球温暖化対策実行計画策定支援（事務事業編・区域施策編）

2030年に向けた地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定支援を行います。