建設コンサルティング

• 行政機関向け

公営住宅長寿命化計画

厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅があります。そのため、公営住宅の需要に的確に対応することが求められています。

当社は、公営住宅の需要に基づく点検の強化及び早期の管理・修繕によるコストの縮減等の検討を行い、公営住宅の効率的かつ円滑な更新に向けた公営住宅長寿命化計画の策定を行っています。

• 行政機関向け

避難シミュレーション

火山活動の活発化または火山噴火時には、車両を使用して避難するケースが大部分を占めます。火山地域は観光地であるため、地域住民のほか観光客の車両も含めた交通量を考慮しなければなりません。有珠山2000年噴火の際にも国道で渋滞が発生しており、平常時に避難の際の問題点などを把握し、有効な避難方向等を検討しておく必要があります。

当社では、車両を使用した場合の「車両避難予測シミュレーション」を実施し、火山噴火時等の避難体制や避難計画策定のための基礎資料を提供します。

• 行政機関向け

公共施設等建築設計（基本構想、基本計画、基本設計、実施設計）

公共施設においては、耐震性の不足、老朽化及びバリアフリー対応の遅れ等、様々な課題を抱えています。

これらの課題の解決を目指して、利用しやすく、安全・安心な公共施設等の建築設計を行っています。

• 行政機関向け

河川情報管理支援

河川行政では治水、利水に加え、環境を含む総合的な観点からの施策が求められていますが、施策立案のためには河川流域の多様な情報管理が非常に重要となります。

当社は長年培ってきた高度な空間情報技術を用い、空間情報の整備・活用及び提供を通じて、河川事業・河川計画の実現をサポートします。

• 行政機関向け

サウンディング型市場調査実施支援

多くのPPP事業では、事業の実施前に当該事業の実現性、事業条件の妥当性、参入の可能性などの民間事業者の意見や意向を把握する「サウンディング型市場調査」を行います。

事業化の様々な段階で行われるサウンディング型市場調査について、企画段階から総合的に支援し、民間事業者の有益な意見や意向を効果的に引き出します。

• 行政機関向け

PPP導入可能性調査支援

事業の特性によって、最適な事業手法、財政負担の考え方は異なります。PPP事業の導入にあたっては、事業の特性を踏まえて適用可能な事業手法・スキームを明確にした上で、定性的視点、定量的視点の両面から、その導入の是非を判断する必要があります。

当社は、PPP事業の実現性を検討する「PPP導入可能性調査」を総合的に支援し、財政負担の軽減に寄与する最適なPPP事業を実現します。

• 行政機関向け

地震防災コンサルティング

過去、繰り返し発生してきた東海地震、東南海・南海地震は、次回の発生が切迫してきています。また、阪神・淡路大震災のような都市直下地震は、日本全国どこでも発生する可能性があります。地震は、一瞬にして建物、道路などを破壊し、人命を奪い、都市機能を麻痺させます。当社は、地震から尊い人命や財産を守るため、災害の状況を予測し、地域の防災対策を推進するソリューションを提供しています。

地震災害における被害を軽減するためには、具体的な災害のイメージを持ち、正しく備え、地震時に適切な行動をとることが大切です。当社は、地域住民や地方公共団体の防災担当者が災害を知り、備え、行動できるような調査・コンサルティングを行っています。

• 行政機関向け

PPP事業者選定支援

当社は、弁護士等の専門家とも連携し、事業の内容や条件を詳細に設定した上で、PPP事業を担う最適な事業者の選定を支援します。

• 行政機関向け

洪水氾濫シミュレーション

地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨が頻発しています。河川沿いの土地では、水位が堤防を越えたり堤防が決壊したりすることによる浸水のリスクが高まっています。

河川の流下能力や土地の標高を正しくデータベース化し降水量を想定することによって、浸水の範囲と深さをシミュレーションすることができます。その結果は、地域の住民や自治体、企業の浸水対策・避難対策に役立てられます。

• 行政機関向け

PPP事業モニタリング支援

当社は、PPP事業のモニタリング支援として、PPP事業者から提示されるセルフモニタリング結果の確認、要求水準達成状況の確認など、事業実施段階で行政担当者が行うモニタリングを円滑にするための助言や支援を行います。