住所正規化コンバータ ブログ

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PAREA製品および住所正規化コンバータの納品形態について（メディア送付手数料について）

平素は弊社製品をご愛顧賜りありがとうございます。
さて、3年前のコロナ禍を機に社会情勢は著しく変化しており、テレワーク等の勤務体制が定着してきたとともに、オフィス環境においてもメディア（CD、DVD等）を納入してもドライブがなく読み込めないお客様も増えてきたことで、弊社製品（地図データベース＝PAREAシリーズ、ソフトウェア＝住所正規化コンバータ）の納入形態も従来のメディア送付からストレージサービスによるダウンロード方式でのご納入を希望されるケースが急増しております。
つきましては、弊社では来年度＝2023年4月より、上掲の弊社製品の納入形態はダウンロード方式を標準とし、メディア送付をご希望される場合には、製品の料金とは別に下記の手数料にて申し受けることと相成りましたことを、ご案内申し上げますので、ご理解賜りたく存じます。

• 法人企業向け

住所正規化コンバータと本人確認サービス（eKYC）

日常生活において、様々な契約行為、サービスを享受するために本人確認を求められるシーンは多いかと思います。
特に金融業界では、銀行口座、証券取引口座、仮想通貨口座等を開設する際に必要となる“本人確認手続き”の総称をKYCと言われています。