住所正規化コンバータと本人確認サービス（eKYC）

日常生活において、様々な契約行為、サービスを享受するために本人確認を求められるシーンは多いかと思います。
特に金融業界では、銀行口座、証券取引口座、仮想通貨口座等を開設する際に必要となる“本人確認手続き”の総称をKYCと言われています。

日常生活において、様々な契約行為、サービスを享受するために本人確認を求められるシーンは多いかと思います。

特に金融業界では、銀行口座、証券取引口座、仮想通貨口座等を開設する際に必要となる“本人確認手続き”の総称をKYCと言われています。

この本人確認に関しては、なりすまし請求、違法な取引きやマネーロンダリングを防止するため、2007年に成立・公布された犯罪収益移転防止法＝犯収法において本人確認の手続きの方法が厳格に規定されております。

この犯収法が、デジタル社会の浸透による取引の多様化に対応するため、2018年の法改正により、オンラインにより身元確認を完結する方法が定義されたことで、eKYC（electronic Know Your Customer）という手法が加わりました。

また、奇しくも2019年末頃から拡大し始めたコロナ禍により、オンラインで身元確認を行うニーズとシーンもまた拡大してきています。

eKYCを利用する機会やサービスが増えている中で、身分証（運転免許、健康保険証、在留証明等）をOCRで読み取った住所と本人が入力された住所の表記が異なるため、本人確認に要する時間と労力の削減には限界があるという課題も顕在化してきました。

そこで、昨今ではeKYCの仕組みと弊社の住所正規化コンバータを連携することにより、住所表記の「ゆれ」を吸収しつつ、表記を統一化する工程を自動化することで、eKYCのサービスの最適化・効率化を図るケースが急増しております。

■免許証等のOCR読みした住所をクレンジングに利用。

スマホやタブレットで読み込みOCR変換した住所のテキストをクレンジングしてeKYC（本人確認サービス）の自動化にお役立ちします。