まちづくり

• 行政機関向け

エネルギー・脱炭素関連計画

2050年までの脱炭素社会実現（カーボンニュートラル）を見据え、多くの地域で再生可能エネルギー導入拡大を図るべく検討が進められています。
当社では、地域の再生可能エネルギーポテンシャルや将来のエネルギー消費量などを踏まえながら、温室効果ガス排出量を削減するためのロードマップの作成や計画策定を支援します。

• 行政機関向け

観光計画

近年の観光立国実現に向けた国の取組みをはじめ、観光を取り巻く状況は日々変化してきています。とりわけ、人口減少・超高齢化の課題を抱える我が国においては、海外の富を呼び込むインバウンド観光の振興が極めて重要であり、その需要に対応できるしくみ・体制づくりやインフラ整備を含めたまちづくりが急務です。また、アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けての検討が進められています。
そのような中、当社では、観光を切り口とした様々な分野の展開を進めるための業務支援を数多く行っています。

• 行政機関向け

太陽光発電所等造成設計（調査、計画、設計）

2020年に政府が掲げた「カーボンニュートラル」実現に向け、再生可能エネルギー導入が各地で進められています。なかでも、太陽光発電の導入については、中国やドイツと並び、世界的に見ても多くの実績をつくっています。
当社では、太陽光発電所の設置に伴う造成設計について、調査および計画・設計、その他申請関係の支援等も行っています。

• 行政機関向け

農業振興地域整備計画

農業振興地域整備計画は、農業振興地域制度を背景に、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づき、自治体が定める農業の上位計画です。おおむね、５年ごとに基礎調査を実施し、調査結果に基づいて“基礎資料”と“整備計画書”を改定するものとなります。
現行計画の見直しに伴う一般除外・編入、データの錯誤修正などを反映して現況を整理（基礎資料および現況土地利用図作成）し、今後の計画について取りまとめ（整備計画書および土地利用計画図作成）を支援しています。

• 行政機関向け

人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略

人口急減・超高齢化という、国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指します。

当社では、各自治体での人口ビジョン、総合戦略策定に向け、各種検討・支援を行います。

• 行政機関向け

国土利用計画

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、各自治体の区域における国土の利用に関する基本的事項を定める計画です。

当社では、国土利用計画策定に向け、各種検討・支援を行います。

• 行政機関向け

都市再生整備計画（整備計画、事後評価）

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。

当社では、都市再生整備計画の作成支援や事後評価業務を行います。

• 行政機関向け

都市計画基礎調査・解析

概ね5年に一度実施される都市計画基礎調査は今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、国や都道府県仕様を抑えた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各市町村の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

土地利用現況調査

5年に一度などに実施される土地利用現況調査は、今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。

当社では、発注者の仕様をふまえた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各区の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

• 行政機関向け

立地適正化計画（防災指針策定）

当社では、都市計画マスタープランと同様に、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。