PPP/PFI

• 行政機関向け

建築行政窓口支援（建築計画概要書、指定道路、アスベスト等）

これまで、“空家等対策の推進に関する特別措匿法の施行（平成27年5月）”、“定期報告制度の見直し（平成28年6月）”など、 地方公共団体（建築行政）においてその対応が求められてきました。また昨今、“デジタル手続法（令和5年5月）”により、行政のデジタル化に関する基本原則等が示されました。

当社では、行政手続オンライン化も含めたこれらの対応に向け、建築行政を総合的にサポートするソリューションを提供します。

• 行政機関向け

道路包括管理

複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。

本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明（白書作成）、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。

• 行政機関向け

PPP導入可能性調査支援

事業の特性によって、最適な事業手法、財政負担の考え方は異なります。PPP事業の導入にあたっては、事業の特性を踏まえて適用可能な事業手法・スキームを明確にした上で、定性的視点、定量的視点の両面から、その導入の是非を判断する必要があります。

当社は、PPP事業の実現性を検討する「PPP導入可能性調査」を総合的に支援し、財政負担の軽減に寄与する最適なPPP事業を実現します。

• 行政機関向け

PPP事業者選定支援

当社は、弁護士等の専門家とも連携し、事業の内容や条件を詳細に設定した上で、PPP事業を担う最適な事業者の選定を支援します。

• 行政機関向け

PPP事業モニタリング支援

当社は、PPP事業のモニタリング支援として、PPP事業者から提示されるセルフモニタリング結果の確認、要求水準達成状況の確認など、事業実施段階で行政担当者が行うモニタリングを円滑にするための助言や支援を行います。