EV・V2H経済メリットシミュレーション エネがえるEV・V2H
業界No.1 太陽光・蓄電池・オール電化×電気料金プランシミュレーションの「エネがえる」。初期費用30万円・月額12万円(税別)で使い放題。エクセルとPDFで提案書が15秒で自動作成。電気代上昇率を加味したシミュレーション。燃料調整費単価含む100社3,000プランの電気料金プランを月1自動更新。太陽光+定置型蓄電池+EV+V2H(またはEV充電器)と最適な電気料金プランを100社3,000プランから自動診断。
太陽光発電事業
国際航業のまちづくりに関するノウハウと、国内外において数々のメガソーラーを開発してきたグループ会社の実績をいかして、地域に密着した太陽光発電所を開発し、発電事業を行っています。
公共施設のレジリエンス強化事業
昨今、甚大な被害をもたらす災害が多発している中、多くの公共施設においては、防災拠点・避難所として位置付けられており、停電時においてもその機能を維持することが求められています。
当社は、その悩みを解消すべく、施設のレジリエンス強化の支援が可能です。
また、レジリエンス強化と同時に省エネ化を図ることもできます。
再生可能エネルギーゾーニング計画策定支援
再生可能エネルギーの導入推進をもう一歩深堀したゾーニング計画(再エネ促進区域の設定)などの提案を行います。
当社の基盤技術である地理空間情報システム(GIS)を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適なエネルギー利用を提案します。
GISの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析することで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。
再生可能エネルギーポテンシャル調査
自家消費型+災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。
自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援
CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。
再生可能エネルギー導入推進計画策定支援
2030年地球温暖化対策実行計画目標、2050年カーボンニュートラルに向けた地域再生可能エネルギー導入の推進に向けた支援を行います。
公共施設の「脱炭素化」マネジメントのご提案
地方自治体の地球温暖化対策に関連する計画の策定を支援する中で、「次、具体に何をしたらいいのか困っている」というお客様に対して、地方自治体の「公共施設の長寿命化計画」や「地域防災計画」を踏まえた施設の改修優先度を検討し、短期的に実行する事業を具体に提案します。
比較的実行しやすいLED照明の導入のほか、空調改修や再生可能エネルギー導入、再生可能エネルギー由来の電源供給などのご要望があれば、国補助事業の活用も念頭に置き、施設全体の「脱炭素化」改修事業としてトータルでご提案することが可能です。
公共施設のZEB化改修事業(省エネ化事業)
ZEBプランナーとして、既存公共施設のZEB化を支援します。
国の地球温暖化対策計画では、 公共施設において、2013年度比で、2030年度までに50%(中期目標)の大幅な温室効果ガスの排出削減が掲げられ、目標達成に向けて革新的な省エネ技術の導入や再エネの有効活用が不可欠となっています。
また、国の「脱炭素ロードマップ」においては、公共施設は率先してZEB化を実現することが求められています。
当社は、公共施設の省エネルギー化でお悩みの地方公共団体に対して、補助金申請業務も含めて全般的な支援が可能です。
再エネ電力供給事業・非化石価値取引
再生可能エネルギーの発電を施設へ供給できるかの調査~実装および、非化石価値を活用した電源供給可能性調査~実装までのサービスです。
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