エネルギーコンサルティング

• 行政機関向け

再生可能エネルギーゾーニング計画策定支援

再生可能エネルギーの導入推進をもう一歩深堀したゾーニング計画（再エネ促進区域の設定）などの提案を行います。
当社の基盤技術である地理空間情報システム（ＧＩＳ）を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適なエネルギー利用を提案します。
ＧＩＳの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析することで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。

• 行政機関向け

再生可能エネルギーポテンシャル調査

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

• 行政機関向け

自治体間連携による再生可能エネルギー導入支援

CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。

• 行政機関向け

再生可能エネルギー導入推進計画策定支援

2030年地球温暖化対策実行計画目標、2050年カーボンニュートラルに向けた地域再生可能エネルギー導入の推進に向けた支援を行います。

• 行政機関向け

公共施設の「脱炭素化」マネジメントのご提案

地方自治体の地球温暖化対策に関連する計画の策定を支援する中で、「次、具体に何をしたらいいのか困っている」というお客様に対して、地方自治体の「公共施設の長寿命化計画」や「地域防災計画」を踏まえた施設の改修優先度を検討し、短期的に実行する事業を具体に提案します。

比較的実行しやすいLED照明の導入のほか、空調改修や再生可能エネルギー導入、再生可能エネルギー由来の電源供給などのご要望があれば、国補助事業の活用も念頭に置き、施設全体の「脱炭素化」改修事業としてトータルでご提案することが可能です。

• 行政機関向け

再エネ電力供給事業・非化石価値取引

再生可能エネルギーの発電を施設へ供給できるかの調査~実装および、非化石価値を活用した電源供給可能性調査~実装までのサービスです。

• 行政機関向け
• 法人企業向け

風力発電導入コンサルティング

風力発電は再生可能エネルギーとして注目され、全国各地で発電施設が建設されています。近年は、洋上での風力発電の注目が高まっています。2011年3月の東日本大震災で発生した地震や津波による既存の風力発電施設の被害は無かったとの報告がありました。一方、被災地では電気が使えなかったために救助が遅れたことが問題となりました。当社は、今後も大きな災害が予想されている中で非常時だけではなく、平常時においても地域経済へ貢献し、地元活性化を担う陸上・洋上風力発電施設の導入推進に向けて、豊富な実績に基づく幅広い提案を行っています。

• 行政機関向け

災害対応型太陽光発電設備等の導入コンサルティング

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

• 行政機関向け

オンサイト・オフサイトPPA支援

太陽光発電の設置調査を初め、再生可能エネルギー導入のサポートを実施します。

• 行政機関向け

地球温暖化対策実行計画策定支援（事務事業編・区域施策編）

2030年に向けた地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定支援を行います。