防災計画

• 行政機関向け

津波・高潮シミュレーション

人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。

• 行政機関向け

火災延焼シミュレーション

地震時の同時多発火災による被害を最小限に抑え、住民が安全に避難できるよう、気象条件に応じた火災の延焼拡大状況を迅速に予測し、投入すべき必要な消防力を把握して的確な部隊配備と適切な指令・管制を支援するために、「延焼シミュレーションシステム」が消防活動の現場で利用されています。

また、延焼拡大の阻止・遅延効果が期待できる安全な市街地を形成するためには、沿道の不燃化やオープンスペースの確保等により、特に密集市街地の整備を促進する必要があります。地域住民の防災意識の向上を図り、住民主体のまちづくりを推進するため、「延焼シミュレーションシステム」を利用して、住民に対して科学的・客観的な情報を視覚的に分かりやすく提供することができます。

• 行政機関向け

広域防災活動拠点整備（調査、計画、設計）

広域防災活動拠点は、このような大規模災害時に、市町村域を超えた広域行政圏において、あるは都道府県域を超えた大都市圏等において応急復旧活動の展開拠点となる施設や、被災地内への救援物資の輸送の中継となる施設です。

当社では、防災活動拠点の宅地造成等に係る計画策定や設計を行っています。

• 行政機関向け

防災集団移転促進事業

災害危険エリアにおいて、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、開発許可申請、用地補償、移転元地の土地活用等について、調査、計画、設計、施工管理、工事推進マネジメント等を行っています。

• 行政機関向け

耐震改修促進計画

耐震改修促進計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて各自治体が作成するものです。既存建築物の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標値の設定、目標を達成するための必要な施策等を定め、既存建築物の耐震化を計画的かつ総合的に推進することを目的とした計画です。

• 行政機関向け

地域防災計画の作成

地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて各自治体が作成するもので、地震や風水害などの自然災害に対して行政が行う対策が記述されています。被害軽減に向けた予防策のほか、災害発生後の応急対策や復旧・復興策についても取り決めており、地域の防災・減災活動の要となる計画です。

防災・減災には、自治体の防災担当部署のほか、消防、警察、ライフライン企業、住民組織など多くの主体が関係します。それらの連携についても地域防災計画で取り決めておくことで、効果的な活動が実現されます。

• 行政機関向け

国土強靭化地域計画

国土強靭化地域計画は、国土強靱化基本法に基づいて各自治体が作成する、対象自治体の国土強靭化の指針となる計画です。

地域計画を策定し、重点化・優先順位付けを行いながら計画的に強靱化を推進することで、主に大規模自然災害等における被害の縮小化や 施策（事業）のスムーズな進捗、地域の持続的な成長等のメリットが考えられます。

• 行政機関向け

防災行動マニュアルの作成

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるようにするため、各種防災行動マニュアルを作成します。地域防災計画には、災害対策の基本が決められています。突然の災害発生に際し、どのように対応するのか、より具体的な行動手順等をとりまとめた防災行動マニュアルを作成する必要があります。防災行動マニュアルがあれば、万一の事態が発生した際にも慌てることなく最適な対処の実行が可能となります。

当社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。また、当社では自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

• 行政機関向け

受援計画の作成支援

熊本地震では、プッシュ型支援の課題、ラスト１マイル問題などが指摘され、東日本大震災等の災害教訓が十分に活かされていないことが問題視されました。大規模災害時には、被災自治体が単独で災害対応にあたるのは困難である、と言われています。これを受け、令和２年４月、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を作成・公表しました。

当社は、自治体における受援計画作成を支援しています。


【受援計画の位置づけ・必要性】

このため大規模災害に備えて、内部資源を活用する「業務継続計画」、外部の資源も活用する「受援計画」、これらに加えて業務の実施要領を示した「業務マニュアル」の３要素を揃えておくことで、災害発生時における業務や受援を円滑に実施することが可能となります。

【業務の主な流れ】

１.「受援体制」を構築する。

２.災害時に受援が必要な業務「受援対象業務を選定し、主担当部署、業務の流れ等について整理する。

３.「２」を実施するとともに受入拠点の調査を行う。

• 行政機関向け

避難シミュレーション

火山活動の活発化または火山噴火時には、車両を使用して避難するケースが大部分を占めます。火山地域は観光地であるため、地域住民のほか観光客の車両も含めた交通量を考慮しなければなりません。有珠山2000年噴火の際にも国道で渋滞が発生しており、平常時に避難の際の問題点などを把握し、有効な避難方向等を検討しておく必要があります。

当社では、車両を使用した場合の「車両避難予測シミュレーション」を実施し、火山噴火時等の避難体制や避難計画策定のための基礎資料を提供します。