PPP事業者選定支援

行政機関向け

サービスの概要

当社は、弁護士等の専門家とも連携し、事業の内容や条件を詳細に設定した上で、PPP事業を担う最適な事業者の選定を支援します。

サービスの概要

国や地方公共団体では、人口減少社会における厳しい財政状況の中、コストを抑えて質の高い公共サービスを提供するため、民間事業者の有する技術的、経営的に高度な知見やノウハウを活用した官民連携（PPP：Public Private Partnership）による公共事業（以下、「PPP事業」という。）の導入を進めています。　

PPP導入可能性調査においてPPP事業として実施することが適切であると判断された事業について、その事業の詳細な条件を設定し、事業者を選定する手続きに入ります。

事業者の選定段階では、公募に係る書類の作成、事業者の選定の支援（公募開始から落札者の決定）、落札者との契約締結までを実施することとなりますが、業務実施において求められるサービスの水準等を明記した業務要求水準の作成や、PPP事業に係る契約書案の作成など、技術面のほか、財務や法務面でも専門的知識が必要となります。

指定管理者制度、包括的民間委託、PFI、DBOなど、様々な事業手法の特徴や制約を踏まえ、事業者選定に必要な各種支援を行います。

＜主な支援内容＞

・実施方針等の作成及び公表支援

・特定事業の選定（VFM確認）に関する支援

・公募資料の作成支援
　　入札説明書、提出書類の様式、事業契約書(案)、落札者選定基準　等

・事業者選定に関する支援
　　公募内容等の質問に対する回答案作成
　　説明会等の開催補助
　　競争的対話の実施支援
　　提案書審査に関する補助

・事業者選定委員会の運営支援

・事業契約締結支援

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