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防災

モーリシャス



プロジェクト名 地すべり対策プロジェクト
期     間 2012年5月~2014年9月
実施スキーム JICA(開発計画調査型技術協力)

 インド洋に浮かぶ島嶼国モーリシャスは、気候変動の影響を受けやすく、海岸浸食、サイクロンによる地すべり等が及ぼす観光業や沿岸部に居住する住民の生活への影響は、同国にとって最重要課題とされています。これに対し、日本政府とUNDP(国連開発計画)はAfrica Adaptation Programme (APP) によって政策策定支援や能力強化を支援しており、本プロジェクトはその一部として実施されています。なお、同じくAPPに含まれている「海岸保全・再生に関する能力向上プロジェクト」も国際航業が実施しています。
 本プロジェクトでは、カウンターパート機関の技術力を向上させながら実効性の高い地すべり管理計画が策定されることが期待されており、以下の5つのコンポーネントから実施されています。
1)  既存のデータを収集・整理し、特に必要と認められた場合は現地踏査や地形図・地質図・航空写真判読などを行って、地すべりデータベースを構築します。
2)  必要に応じて物理探査やボーリング調査など補足的調査を行って、地すべり管理計画を策定します。
3)  地すべり管理計画から優先地域を1-3箇所選び、フィージビリティ調査を行います。
4)  住民や関係機関の参加を重視したパイロット事業を実施します。結果は、地すべり管理計画に反映させます。
5)  インフラ省、その他政府関係機関、学術機関、地元住民を対象に技術移転を図ります。

エチオピア



プロジェクト名 アバイ渓谷地すべり対策調査プロジェクト/地すべり対策工能力強化プロジェクト
期     間 2010年4月~2011年12月、2011年6月~2016年3月
実施スキーム JICA(開発計画調査型技術協力、技術協力プロジェクト)

 エチオピアの国道3号線は、同国の一大穀倉地であるアムハラ州を縦断し、また産油国スーダンからの原油輸送ルートでもあることから、同国経済を支える重要幹線です。
 しかし、国道3号線のアバイ渓谷を通過する区間は、40kmの区間に1500mもの標高差があり、雨季には地すべりが多発しています。このため、適切な地すべり対策のために、地すべりメカニズムの解明が求められています。一方、2009年に鉱山・エネルギー省の地質調査研究所に地すべり調査を専門的に担当するジオハザード調査部が新設されましたが、まだ調査能力が不足しています。
 これらを背景に、2010年に始まったプロジェクトでは、国道3号線沿いのアバイ渓谷における地すべり発生メカニズムの解明、およびエチオピア地質調査研究所における地すべり調査・解析業務の技術移転が実施されました。
 引き続く技術協力プロジェクトでは、現在、エチオピア道路公社(Ethiopian Roads Authority:ERA)とともに地すべり対策に取り組んでいます。ERAの組織の強化、緊急対策工事の実施、中長期的対策の計画作り、地すべり対策ハンドブック等の作成、道路の維持管理のための地すべりモニタリングなどを実施していく予定です。

ウズベキスタン

プロジェクト名 地すべりモニタリング技術向上支援プロジェクト
期     間 2007年10月~2010年9月
実施スキーム JICA(技術協力プロジェクト)

 ウズベキスタンは、国土の20%、90,000 Km2が山岳地帯で、その15,000~17,000km2が地すべり災害危険地域とされています。そこに、500以上の村落があり、毎年100から300カ所で特に春の融雪期に地すべりが生じていると言われています。ひとたび地すべりが発生すれば、社会的・経済的に甚大な被害が生じことから、1994年に政府による地すべり地モニタリングが700~800カ所で始まりました。しかし、地すべりの挙動解析や危険度評価の技術が不足しており、適時に適切な地すべり災害対策を講じることが難しい状況です。
 かかる背景の下、本プロジェクトは地すべりモニタリングをしている国家土砂災害モニタリング・サービス(SMS)と、SMSの支援機関である水文地質・土質工学研究所(Hydroengeo)の地すべり計測および危険度評価技術が向上を目指して実施されるもので、当社が専門家を派遣しました。
 プロジェクトでは、ボーリングマシン、伸縮計、内傾斜計、伸縮計用アラームシステム、電気探査機、地下水位測定器などの機材が調達されました。そして、これらを用いて、ボーリング掘削、各種観測機材の設置・観測・維持管理方法をトレーニングし、測定データより地すべり挙動の解析を指導しました。また、ウズベキスタン、日本を含む7カ国から焼く100名の参加を得て、本プロジェクトの成果や地すべり対策技術を紹介する中央アジア地すべりモニタリング技術国際セミナーを開催し、今後の多国間の協力ネットワーク作りを支援しました。
 活動の様子は、こちらで報告しています。

日本

 

プロジェクト名 大規模災害等発生時における緊急時対応に係る調査
期     間 2005年10月~2006年3月
実施スキーム JICA

 本件は、日本の首都直下大地震発生時を想定して、東京・横浜地区におけるJICA関係者等の安全を確保し、JICA本部等の機能を維持し、被災した場合でも早期事業継続を目指すための方策を検討するものです。
 調査ではまず、JICAおよび関係機関の役割や人員体制および施設状況を把握し、首都直下大地震が起こった時のJICAへのインパクトを分析しました。その結果から、予防対策や緊急事態対応組織を検討し、JICA関係者の緊急対応手順をまとめた「緊急対応マニュアル」および「部門長・緊急事態対策本部員用緊急対応マニュアル」を作成しました。また防災訓練計画や事業継続計画(BCP: Business Continuity Plan)を提案しました。
 事業継続計画の作成は内閣府や経済産業省が推進していますが、官公庁などの公的な機関では余り例がなく、本件はその先駆けといえるものです。防災分野において日本国内で培ってきたノウハウと、海外コンサルティング活動の経験から得たJICA事業の特性に関する的確な理解によって、利用価値の高い成果を挙げることができました。

グアテマラ


洪水ハザードマップ(サマラ川流域)

プロジェクト名 GIS基盤情報整備およびハザードマップ作成計画調査
期     間 2001年1月~2003年9月
実施スキーム JICA(開発調査)

 グアテマラ国では1996年、国連監視のもとで和平協定が締結され、36年に及ぶ中米最長の内戦に終止符が打たれました。同国政府は和平協定の履行に伴い、避難民の再定住地の確保やインフラの整備など多くの問題に直面することとなった一方、火山、地震等、様々な自然災害の危険にもさらされています。そこで本件では、健全な国土復興を目指して、GIS基盤地理情報を整備し、さらに地震・火山・地すべり・洪水のハザードマップ(オルソフォトマップ)を作成しました。

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事業紹介

日本アジアグループ 東証一部に上場致しました。証券コード:3751

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