地方公共団体における税収の約4割を占める固定資産税。長引く不況による地価下落や情報公開などに伴い、固定資産税に対する住民の関心はますます高まっています。一方、税務行政にあっては、課税客体を的確に把握し、正確な基礎資料にもとづく適正な課税と効率的な事務運営が求められています。これらの課題を解決する一つの方法として、国際航業は「空間情報技術」を活用したソリューションを提案しています。
固定資産税客体の正確な把握、適正な評価、公平な課税による財源確保は、税務行政に課せられた最大の使命です。そして、公平課税に対する説明責任と情報公開を行うためには課税客体・評価資料の整備が必要不可欠となります。
また、地番図（筆界）・家屋図などの課税情報は、電子自治体の骨格をなす空間データ基盤のひとつであり、税務部門以外でもニーズの高い情報です。地方税法や個人情報保護等に配慮しつつ、可能な限り利活用することも行政事務の改善と行政コストの縮減につながります。
国際航業は、多大な労力と専門技術を要する税務行政の様々な課題に対し、空間情報技術を基軸とする一貫したサービスを提供しています。また、「統合型GIS」という概念を念頭に、セキュリティに考慮した課税情報の積極活用を目指します。