環境

国際航業では、「環境」「品質」「情報セキュリティ」「ITサービス」「個人情報保護」「アセット」「倫理法令順守」「リスク」「労働安全衛生」「事業継続」の10のマネジメントシステムを整理・統合する当社独自の活動を行っています。KKC-IMSにおいて、環境パフォーマンスを向上させるために必要な活動と管理策、管理者を定め、オフィス活動に伴う環境側面（消費エネルギー・事業系廃棄物）を示して実施運用しています。

ISO14001は、「環境パフォーマンスの向上」「順守義務を満たすこと」「環境目標の達成」の3点を実現するための環境マネジメントシステム（EMS）の要求事項を定めた国際規格です。組織や企業が自社の環境方針と目的を定め、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするような体制構築と継続的な改善が求められます。
当社は、2000年10月に株式会社マネジメントシステム評価センターで環境マネジメントシステムEMSの初回登録を取得し、2006年9月に審査機関を日本科学技術連盟に変更し、EMS（JISQ14001:2015(ISO 14001:2015)の認証を取得、PDCAに基づく活動を行い、継続的な改善に努めています。

SBTiはWWF（世界自然保護基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を推進しています。
当社は、科学的根拠に基づく目標を掲げ、気候変動対策に意欲的に取り組んでいきます。

SBTiに参加している企業リスト（英語）

SBTiに参加している日本企業リスト（WWF）

・2050 年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガスのネットゼロ排出量を達成すること

・2019年度を基準年として、2030年度までにスコープ1および2の温室効果ガスの絶対排出量を70%削減すること
・ 2019年度を基準年として、2030年度までに燃料およびエネルギー関連の活動、出張、従業員の通勤、販売した製品の使用によるスコープ3の温室効果ガスの絶対排出量を50%削減すること
・購入した商品やサービス、資本財を対象とする排出量で、2026年度までにサプライヤーの65%が科学的根拠に基づく目標を設定すること

・2019年度を基準年として、2050年度までにスコープ1および2の温室効果ガス排出量の絶対量を90%削減すること
・ 2019年度を基準年として、 2050年度までにスコープ3の温室効果ガス排出量の絶対量を90%削減すること

• TCFD提言に基づく情報開示「指標と目標」

気候変動対策の両輪は、気候変動を極力抑制する「緩和策」と被害を回避・低減する「適応策」です。
国際航業は、「緩和策」として、低炭素まちづくりや省エネルギー対策支援、再生可能エネルギー発電施設の開発や導入のための調査、森林資源の解析などのサービスを提供し、「適応策」では、地球温暖化がもたらす災害に対し、被害を最小限に抑えるための防災・減災に関わる調査・コンサルティングや、人工衛星で取得した情報を解析して気候変動にも柔軟に対応可能な営農支援サービスを提供しています。

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経済産業省「日本企業による途上国における　適応グッドプラクティス事例集　2023年3月」