環境

環境マネジメント体制
環境に関するデータ
事業による気候変動
対策

環境マネジメント体制

KKC-IMSによる運用
管理
外部認証
「ISO14001」取得
SBT認定を取得

国際航業統合マネジメントシステム（KKC-IMS）による運用管理

国際航業では、「環境」「品質」「情報セキュリティ」「ITサービス」「個人情報保護」「アセット」「倫理法令順守」「リスク」「労働安全衛生」「事業継続」の10のマネジメントシステムを整理・統合する当社独自の活動を行っています。KKC-IMSにおいて、環境パフォーマンスを向上させるために必要な活動と管理策、管理者を定め、オフィス活動に伴う環境側面（消費エネルギー・事業系廃棄物）を示して実施運用しています。

外部認証「ISO14001」取得

ISO14001は、「環境パフォーマンスの向上」「順守義務を満たすこと」「環境目標の達成」の3点を実現するための環境マネジメントシステム（EMS）の要求事項を定めた国際規格です。組織や企業が自社の環境方針と目的を定め、製品の製造やサービスの提供など、自社の活動による環境への負荷を最小限にするような体制構築と継続的な改善が求められます。
当社は、2000年10月に株式会社マネジメントシステム評価センターで環境マネジメントシステムEMSの初回登録を取得し、2006年9月に審査機関を日本科学技術連盟に変更し、EMS（JISQ14001:2015(ISO 14001:2015)の認証を取得、PDCAに基づく活動を行い、継続的な改善に努めています。

SBT認定を取得

政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」カーボンニュートラル※を目指すことを宣言しました。気候危機を回避するため、国や自治体、事業者だけでなくあらゆる主体がカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを実施する必要があります。
国際航業グループは、事業運営から排出される温室効果ガス（GHG）排出量を、パリ協定が求める⽔準まで削減することに真摯に取り組むために、国際的イニシアチブであるSBT （Science Based Targets）イニシアチブに参加し、2021年9月に短期目標の認定を取得しました。

SBTiはWWF（世界自然保護基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した温室効果ガス排出削減目標の設定を推進しています。
当社は、科学的根拠に基づく目標を掲げ、気候変動対策に意欲的に取り組んでいきます。

※「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引き、合計をゼロにすることを意味する。

SBTiに参加している企業リスト（英語）

SBTiに参加している日本企業リスト（WWF）

環境に関するデータ

国際航業グループの排出量削減目標と削減実績
【総量削減目標】

Scope1、Scope2、Scope3〔1〕のカテゴリ6、7、11〔2〕の温室効果ガス（GHG: Greenhouse Gas）排出量を2030年度までに基準年（2019年度）比50％削減する。

【サプライヤーエンゲージメント目標】

Scope3:カテゴリ1、2〔3〕GHG排出量ベースで65%を占めるサプライヤーが2026年度までに科学的根拠に基づく削減目標を設定する。

【長期目標】

2050年GHG排出量実質ゼロ

【GHG排出量の削減実績】

上段：国際航業グループ、下段：国際航業単体
単位：t-CO₂e

カッコ内前年比増減率（小数点以下四捨五入）

対象Scope （カテゴリ）	Scope1	Scope2	Scope3 （C6、7、11）	SBT 対象合計	参考 Scope 1、2、3全体
2019年度［基準年］	1,523 1,085	3,961 3,352	9,711 7,120	15,195 11,557	72,967 61,671
2020年度［2年目］	1,435(▲ 6%) 1,039(▲ 4%)	3,951(▲ 0%) 3,365(+ 0%)	7,283(▲ 25%) 4,399(▲ 38%)	12,669 (▲ 17%) 8,803 (▲ 24%)	59,586 (▲ 18%) 47,944 (▲ 22%)
2021年度［3年目］	1,366(▲ 5%) 968(▲ 7%)	2,772(▲ 30%) 2,167(▲ 36%)	6,388(▲ 12%) 3,392(▲ 23%)	10,525 (▲ 17%) 6,527 (▲ 26%)	57,299 (▲ 4%) 42,246 (▲ 12%)
2022年度［4年目］	1,423(+ 4%) 1,030(+ 6%)	2,842(+ 3%) 2,448(+ 13%)	7,931(+ 24%) 4,821(+ 42%)	12,197 (+ 16%) 8,300 (+ 27%)	55,746 (▲ 3%) 44,565 (+ 6%)

〔1〕Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）
Scope2：他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）
〔2〕6：出張、7：従業員の通勤、11：販売した製品の使用
〔3〕1：購入した製品、2：資本財

2022年度は新型コロナウイルス感染症に起因する経済活動停滞からの回復により、各スコープにおいて排出量は増加していますが、再生可能エネルギーの利用や新しい働き方も進み、全体としては計画通りに排出量の削減は進んでいます。引き続き、サプライチェーン全体で排出量の削減に取り組んでまいります。

気候変動対策の両輪は、気候変動を極力抑制する「緩和策」と被害を回避・低減する「適応策」です。
国際航業は、「緩和策」として、低炭素まちづくりや省エネルギー対策支援、再生可能エネルギー発電施設の開発や導入のための調査、森林資源の解析などのサービスを提供し、「適応策」では、地球温暖化がもたらす災害に対し、被害を最小限に抑えるための防災・減災に関わる調査・コンサルティングや、人工衛星で取得した情報を解析して気候変動にも柔軟に対応可能な営農支援サービスを提供しています。

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