SDGsへの取り組み

国際航業のシンボルマーク「ｅ」は、Earth（地球）のE、地球上に循環する生命の流れ、事業の流れを象徴しています。地球とそこに宿る生命を持続可能にすることを、事業の中核とすることを表しています。このシンボルマークは、SDGs（Sustainable Development Goals）^[1]の前身のMDGs（Millennium Development Goals）^[2]ができるさらに前の1997年10月1日に、創業50周年を記念して導入しました。私たちは地球規模の社会課題に常に敏感となり、豊富な経験から培われた技術と先端技術を駆使して、課題解決の取り組みを継続しています。

SDGs達成への当社の取り組み

技術サービスによる社会課題の解決

SDGsは、人類と地球の繁栄のための2030年までの行動計画であり、SDGsのゴールとターゲットはMDGsを基にして、それが達成できなかったものを全うすることを目指していると、SDGsの前文に書かれています。
当社は、MDGsでは多くの開発途上国で、国内で培った技術と経験を活かして取り組んできましたが、さらにユニバーサル目標となったSDGsでは、地球規模の環境問題や様々な社会問題を解決するために、新たなソリューション技術を開発し、SDGsの多くのターゲットに取り組んでいます。
当社の強みは、独自にデータを取得し、IoT技術を活用してそれを分析・解析して、ソリューションに活かす技術を持つことです。また、SDGsの先を見据えて、脱炭素や様々な適応策の技術サービスの提供も行っています。

事業プロセスによる悪影響の削減

当社が事業プロセスで環境へ及ぼす悪影響は大きくはありませんが、航空写真撮影時に用いる飛行機や業務で使用する車両、またオフィスで使用する電気の発電の際などに、二酸化炭素が排出されます。この問題を克服するため、当社はSBT^[3]に参加して、2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に設定し、計画的に実行しています。また、従業員の人権尊重と労働環境の改善には、戦略としてDEI^[4]を採用して取り組みを始めています。そして、腐敗防止は法治国家が成立するための最重要基盤であるとの認識に基づき、全従業員に徹底を図っています。さらに、これらをバリューチェーン全体に広めることにも取り組んでいます。

従業員のSDGs研修

従業員が多くのシーンでSDGs達成に向けた行動をとるように、全従業員が毎年SDGsをeラーニングで学習し、確認試験を受けています。

当社が取り組んでいるSDGsゴール

目標	技術サービス	事業プロセス
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ	●	─
飢餓に終止符を打ち、食糧の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する	●	─
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する	●	─
すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する	─	─
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る	●	●
すべての人々に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する	●	─
すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する	●	─
すべての人々のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する	●	●
レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る	●	●
国内および国家間の不平等を是正する	●	●
都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする	●	─
持続可能な消費と生産のパターンを確保する	●	─
気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る	●	●
海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する	●	─
陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る	●	─
持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する	─	●
持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する	─	●

SDGsは、17のゴール、169のターゲットで構成されています。それぞれのゴールとターゲットの説明は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンのサイトから確認できます。

[1]: SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称。2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール（なりたい姿）・169のターゲット（具体的な達成基準）で構成されています。SDGsは、パリ協定（気候変動を抑制するための国際枠組み）と併せて地球規模の問題として、世界各国で政府、自治体や企業、一般市民にいたるまで、取り組みが進んでいます。日本国内でも、企業では、本業そのものにSDGsを組み込むことを前提に「事業で収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながる」ビジネスモデルが求められています。
[2]: MDGs：Millennium Development Goals（ミレニアム開発目標）の略称。2000年の国連ミレニアム・サミットで採択された国連ミレニアム宣言などを基に、2001年にまとめられた開発分野における国際社会共通の目標です。極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年までに達成すべき8つの目標を掲げ、達成期限となる2015年までに一定の成果をあげました。その内容は後継となる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に引き継がれています。
[3]: SBT：Science Based Targets　パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標。
[4]: DEI：Diversity, Equity, and Inclusion　「ダイバーシティ（多様性）」「エクイティ（公平性）」「インクルージョン（包括性）」の頭文字からなる略称。グローバル化、価値観の多様化、労働力の変化を背景に、企業経営において注目されている考え方。多様な個性を持つ人材を確保し、その一人ひとりに対して、誰もが挑戦する機会が得られるような職場環境の整備や支援を進め、最大限に能力を発揮してもらうことで、より高い企業価値創出を目指すもの。

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