国際航業は、データ取得、調査、解析、分析などの空間計測技術とデータの利活用、計画、設計等のコンサルティングを両軸として、創業以来この空間情報を“はかる”技術を進化させ続けてきました。
この“はかる”技術をコアとした当社サービス・商品により、公共インフラ整備を主体とした行政支援、防災・減災対策、気候変動対策などの事業を展開し、社会に貢献してきました。
当社は、地球を構成する一員として、地球規模の社会課題を自ら主体的に解決し、持続可能な地球、社会、暮らしを未来の世代にひきつぐ事が使命であると考えます。そして、日々の企業活動や事業活動において研鑽を積み、新しい取り組みに挑戦し、技術・ノウハウ・事業の承継を絶え間なく続けることで、使命を果たしてまいります。
人と人、技術と技術、データとデータをつなぐことで情報の新たな価値を生み出せます。
多彩な人材による“はかる”を超えるテクノロジーカンパニーという当社のコアコンピタンスがこの「情報をつなげる力」の原動力となっています。
人(人々の暮らしや行動等)、社会(インフラや産業など)、地球(気候変動等)のすべてを対象とした課題の発見・解決に自ら取組ます。そして、自ら未来の社会を描き、実現するプレイヤーとなることで、持続可能な未来を創る使命を果たしていきます。
「DX・GX・国土強靭化(防災・減災)に関する様々な社会課題に対し、空間情報と多彩な人材がつながることによる“はかる”を超えるテクノロジーを活用し、戦略的投資、社外組織との連携、社内組織の変革により、サステナビリティ経営を推進し続けることで、建設関連地理空間コンサルタント企業から、空間情報による社会課題解決型企業に変革すること」としています。
空間情報による社会課題解決型企業に変革するために、デジタル活用による以下3つの施策を推進します。
人材育成:社内AIツール導入に向けた、事業部門担当者と専門AIエンジニアをつなぐ事による継続的なAI構築実践(AI-Committee)や、AIエンジニア研修オンデマンド研修等を活用した社内の専門研修による人材育成と技術継承、リスキリング、技術シンポジウムの開催、社内表彰制度、技術士・各種資格支援の取組を推進します。
人材獲得:外部向けDX/GX関連サービス・展開促進のための専門人材獲得、成長領域展開のためのアジャイル開発人材獲得を推進します。
事業部門とIT部門とが連携したシステム開発プロセスの改善や、技術開発部門事業部門が連携した、AIツール・3D技術の導入、また、セキュリティ/ガバナンス体制の強化、基幹システムのリプレースを推進します。
また、ワークライフバランスとして「多様な働き方」を選択できる仕組みを構築し、職場環境の整備を推進します。
DX戦略をスピーディ、機動的に推進するため、次の意思決定プロセス導入を推進します。
財務的指標としては、DX戦略実現のためのデジタル活用による3つの施策(既存事業の効率化/改善、既存技術の拡大、新規事業の展開)ごとの売上数値について継続的なモニタリングを推進します。
また、独自のKPIとして、以下をモニタリング指標とします。
数値は外部公開しないものとします。
航空写真測量を祖業とする国際航業は、わが国の戦後復興に資することを目的として1947(昭和22)年に創業しました。以来、地質調査、海洋調査、建設コンサルタント分野へと事業を拡大し、海外に対してはODAを主体とする発展途上国へのインフラ整備といった社会課題の解決に貢献してきました。
国際航業のコアコンピタンスは「多彩な人材により“はかる”を超えるテクノロジーカンパニー」であり、2030ビジョンとして「情報をつなげる力で、人・社会・地球の未来をデザインする」を掲げています。空間情報により社会課題を解決する企業として、中核である空間情報技術を基軸に、「空間情報×テクノロジー」「空間情報×建設コンサル」といった取り組み方針のもと、各事業活動においてデジタル・トランスフォーメーションを実践し、改善と成長・拡大を進めていきます。さらに、事業を進めるうえで資産となる人材や技術への投資を積極的かつ継続的に行い、新たなエコシステムの構築を進め、企業として持続可能な事業運営と着実な成長を目指します。
政府が目指している国土強靭化やDX・GXの推進に向けて、国際航業は全社を横断したDX・GX戦略推進会議の開催やDXイノベーションコンテストの開催など、お客様のニーズの一歩先を見通した技術サービスの構築に日々努力を続けています。今後もお客様からの評価を励みに、満足度をよりいっそう向上させるとともに、全社一丸となって、わが国や世界の社会課題の解決に向けて技術研鑽を積んでいきます。