令和8年熊本地震

当社では、このたび発生した「令和8年熊本地震」における広域な地殻変動の実態を明らかにするため、10年前に発生した「平成28年（2016年）熊本地震」との比較解析を実施しました。

解析には、欧州宇宙機関（ESA）によって運用されている合成開口レーダ（SAR）衛星であるSentinel-1衛星を用いました。SARは、雲や夜間の影響を受けずに地表を観測できるセンサーです。

地震の「前」と「後」に観測された2つのデータを重ね合わせて比較する「干渉SAR解析」という手法を用いることで、広範囲にわたる地表面の変動量をセンチメートル単位の精度で検出しました。

＜使用データ＞
・平成28年（2016年）熊本地震
Sentinel-1
2016/4/8～2016/4/20の干渉ペア（北行軌道 右側観測）
・令和8年熊本地震
Sentinel-1
2026/7/17～2026/7/29の干渉ペア（南行軌道 右側観測）


下図（図1、図2）についての説明
虹色の縞模様である「干渉縞（干渉フリンジ）」が同心円状に整然と繰り返すパターンは、地下の断層運動に伴って、地表面が広域かつ面的に変位（沈下・隆起・水平方向のズレ）した領域を示しています。
令和8年熊本地震、および平成28年（2016年）熊本地震とも、干渉縞が整然と同心円状に繰り返すパターンを示す範囲は、断層が動いたことに伴う地表面の変位が広域的・面的に発生した領域を示す、と考えられます。

同心円状のパターンの中心部には、縞模様のパターンが不明瞭になりモザイク状を示す領域がみられますが、この領域は、地表に出現した断層線の分布範囲と一致し、断層線を挟む両側でレーダ波の波長を超える急激で大規模な相対変位（ズレ）や地表の崩壊が発生したため、干渉縞が形成されなかったと考えられます。

【平成28年（2016年）熊本地震との比較】
平成28年（2016年）の地震と比較すると、今回の令和8年熊本地震には以下の特徴が見られます。
・変位量の違い
同心円パターンの中心部の長さは10年前と同程度ですが、今回の干渉縞は間隔が広く、数も少なくなっています。干渉縞の密度は地表面の変位の大きさに比例するため、今回の地震は断層周辺における地表面全体の変位量が相対的に小さかったことを示しています。
・変動エリアの遷移
今回の地殻変動が検出された主な範囲は、10年前の変動範囲と比較して全体的に南側（南西方向）へ遷移していることが確認されました。

【地域ごとの変位の特徴】
・八代平野付近
断層線を挟んで干渉縞のパターンの違いが明瞭にみられますが、断層線の両側の地形（平野と山地）が異なっており、八代平野側の変位が大きかったことを反映していると考えられます。
・震央より北側
断層線近傍まで縞模様パターンが比較的残っており、縞の不連続も認められることから、震央の南側と比較して地表面の変位量が小さかったと考えられます。

地震発生前後の複数の衛星SAR観測データを用いて干渉性※1の変化を解析し、地震動による建造物の倒壊・損壊や火災、液状化などの建造物被害が発生した範囲と建造物の被害状況を推定しました。

2種類の衛星データを組み合わせた独自技術（特許取得）
欧州が運用するSentinel-1と日本が運用するALOS-2（だいち2号）はいずれもSAR衛星ですが、観測に用いるマイクロ波の波長が異なるため、被害の捉え方に違いが生じます。
この特徴を活かし、それぞれの解析結果を組み合わせることで被害状況を区分しました。この手法は当社の独自技術として特許を取得しています。（特許7335733号）。

被害状況推定図の捉え方
被害状況推定図では、地震に伴う地表面の変化により、家屋などの構造物に変状が生じている可能性が高いエリアを図示しています。

本解析における「建造物の被害」には、以下のような多様な要因が含まれます。
・地震の揺れによる倒壊や屋根瓦の落下
・液状化による建物の傾動（傾き）
・火災による焼失
・2時期の使用データの観測期間中の増改築などによる経年変化
・地震の地殻変動による地表面自体の変化

【画像の説明】
全壊などの建造物被害の可能性が「極めて高い」とし、「極めて高い」と比較した相対的な被害可能性の程度を「高」「中」「低」で表現しています。

自治体が発行する被災証明書の基準となる「公式な被害認定基準（り災証明）」とは必ずしも直接連動するものではない、広域の被災状況を速報的に捉えるためのスクリーニングデータである点にご留意ください。

＜使用データ＞
ALOS-2　南行軌道
・2019/7/10～2022/12/7の干渉ペア（南行軌道：地震前）
・2022/12/7～2026/7/29の干渉ペア（南行軌道：地震前後）
ALOS-2　北行軌道
・2020/10/13～2025/8/12の干渉ペア（北行軌道：地震前）
・2025/8/12～2026/7/28の干渉ペア（北行軌道：地震前後）
Sentinel-1 南行軌道
・2026/7/5～2026/7/17の干渉ペア（南行軌道：地震前）
・2026/7/17～2026/7/29の干渉ペア（南行軌道：地震前後）

※1：https://www.eorc.jaxa.jp/ALOS-2/img_up/jpal2_howto_insar.htm
衛星観測の2時期の間で地表面の状態がほぼ変化しない場合は干渉性が高く、地形・植生・建物などの変化があった場合は干渉性が低くなります。

上述のマルチSAR衛星解析によって得られた建物変状の検出結果に、過去の災害（平成28年熊本地震）における詳細な被害統計データを掛け合わせることで、災害救助法が適用された熊本県21市町村の建築物被害棟数を推定しました。
限られた情報をもとにしたモデル推計であるため、地域の建築構造の違いや地形条件などにより、推計結果には誤差が含まれます。

使用データおよび出典
・住家総数：総務省「令和5年住宅・土地統計調査（住宅及び世帯に関する基本集計）」を使用（総数が公開されていない一部自治体は算出対象外）。
・建築物総数：国土地理院が整備・公開している「基盤地図情報（建築物）」を採用。

ご利用にあたっての重要なご注意
本データは、発災直後における迅速な状況把握（一次スクリーニング）を目的として算出した速報的な推計値です。実際の被害状況とは異なる可能性や誤差が含まれておりますので、十分ご留意ください。

熊本県内を縦断する日奈久断層を対象として、2026年熊本地震前後の地盤変位を、航空レーザ計測結果を用いて算出しました。
成果データ仕様等の詳細についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

<解析に使用したデータ>
・地震後：当社自主計測 DSM　（2026/8/2計測）
※注）DSM：建物や植生等の除去を行っていない座標データ

・地震前：国土地理院 1mDEM （2020～2023計測）
※注）1ｍ DEM：地表面形状を1m格子毎に整理した座標データ

<データの留意点>
・令和8年熊本地震の航空レーザ計測データに対する影響について
国土地理院による「令和8年熊本地震に伴う地殻変動（暫定）,2026/7/28更新」によると、電子基準点「千丁」で北東方向に84cm程度の変動、30cm程度の隆起が見られるなど、八代市を中心に広い範囲で地殻変動が観測されています。令和8年8月2日の計測データは、計測時に取得した航空機搭載のGNSSセンサーの数値と電子基準点情報（民間有料サービス）でデータ処理を行っているため、災害前のデータと重ねた場合、数ｍ単位で位置のズレが生じる可能性がある点にご留意ください。また、調整点との比較検証は実施していません。

・当社自主計測データの現在の処理段階
この速報で用いた令和8年8月2日の計測データは、速報性を重視するために、植生や建物等を除去する前のDSMを用いています。また、高さ調整も行っていない段階のものです。このため、建物が多い範囲ではうまく地盤変位を算出できていません。今後、地震後のデータについてもDEMを作成し、正式な地盤変位解析を行います。

<地盤変位【速報】の結果について>
◇全体図１、２：
・変位の東西成分が八代平野北端の北側では小さくなっています。
・八代平野北端より北側では断層を挟んだ鉛直変位のパターンが逆になっています。
・八代平野内の南側と北側にそれぞれ、変位の鉛直成分が大きなエリアがあります。

◇拡大図
・各種拡大図共通：地表地震断層が確認されている付近では、鉛直方向の変位に伴う連続的な段差（低崖）が多くの箇所で確認できます。
・拡大図１～７については、下記の拡大図に補足説明を記載しております。

熊本県内を縦断する日奈久断層、重要インフラである八代港他を対象に航空レーザ計測を実施しました。
計測範囲および成果データ仕様等の詳細についてのお問い合わせは、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

<計測範囲>
熊本県内の一部（八代市、氷川町他）　156㎢
➀日奈久断層　144.9㎢
・点密度：14点/㎡
・簡易オルソ：地上解像度20cm

②八代港他沿岸地域　11.1㎢
・点密度：30点/㎡
・簡易オルソ：地上解像度20cm

<データの留意点>
令和8年熊本地震の影響について
国土地理院による「令和8年熊本地震に伴う地殻変動（暫定）,2026/7/28更新」によると、電子基準点「千丁」で北東方向に84cm程度の変動、30cm程度の隆起が見られるなど、八代市を中心に広い範囲で地殻変動が観測されています。
本計測データは、計測時点での航空機搭載のGNSSセンサーの数値と電子基準点情報（民間有料サービス）でデータ処理を行っています。災害前のデータと重ねた場合、数ｍ単位で位置のズレが生じる可能性がある点にご留意ください。調整点との比較検証は実施していません。

以下に撮影画像の一部を掲載しています。すべての航空写真（総撮影枚数 634枚）は「Bois/防災情報提供サービス」無償版サイトでご確認いただけます。

撮影：国際航業株式会社
※ こちらに掲載している写真その他の無断転用・複写を禁じます

地震発生前後の複数の衛星SAR観測データを用いて干渉性※1の変化を解析し、地震動による建造物の倒壊・損壊や火災、液状化などの建造物被害が発生した範囲と建造物の被害状況を推定しました。
被害状況推定図では、地震に伴う様々な原因によって地表面の状況が変化し、家屋等の建造物に変状が起こっている可能性のある地域を図示しています。

建造物の被害は「地震の揺れによる倒壊・屋根瓦の落下」「液状化による傾動（傾き）」「火災による焼失」等の様々な被害のほか、2時期の使用データの観測期間で発生した増築・改築などの経年変化、地殻変動による地表面の変化などを含んだ情報です。
消失や全壊を建造物被害の可能性が「極めて高い」とし、「極めて高い」と比較した相対的な被害可能性の程度を「高」「中」「低」で表現しています。被害認定基準等とかならずしも一致するものではありません。

＜使用データ＞
Sentinel-1
・2026/7/5～2026/7/17の干渉ペア（南行軌道：地震前）
・2026/7/17～2026/7/29の干渉ペア（南行軌道：地震前後）

※1：https://www.eorc.jaxa.jp/ALOS-2/img_up/jpal2_howto_insar.htm
衛星観測の2時期の間で地表面の状態がほぼ変化しない場合は干渉性が高く、地形・植生・建物などの変化があった場合は干渉性が低くなります。
※2：図中、星マークは2026年07月28日16時27分のM7.1地震の震央位置

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SAR衛星による被害状況推定結果と過去の災害の被害統計情報から、災害救助法が適用された熊本県21市町村の建物被害棟数を推定しました。
限られた情報をもとにしたモデル推計であるため、地域の建築構造の違いや地形条件などにより、推計結果には誤差が含まれます。
市町村ごとの建築物総数は国土地理院の「基盤地図情報（建築物）」を採用しています。

【ご利用にあたっての重要なご注意】
本データは、発災直後における迅速な状況把握（一次スクリーニング）を目的として算出した速報的な推計値です。実際の被害状況とは異なる可能性や誤差が含まれておりますので、十分ご留意ください。

※実際の被害状況については国や地方公共団体等による公表数字をご確認ください。
　参考：令和8年熊本地震に係る災害対策本部会議 - 熊本県ホームページ

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以下に撮影画像の一部を掲載しています。すべての航空写真（総撮影枚数 421枚）は「Bois/防災情報提供サービス」無償版サイトでご確認いただけます。

共同撮影：国際航業株式会社・株式会社パスコ
※ こちらに掲載している写真その他の無断転用・複写を禁じます

※ Boisの写真番号は、撮影日や撮影機体に応じて附番しているため重複している場合があります。
写真番号からの閲覧にあたっては、撮影日や対象地域をご確認ください。