災害発生時にいち早く被害状況を把握することは、復旧・復興対策を講じる上で最も重要です。当社は、国や地方自治体に対し、撮影した被災地域の航空写真の無償提供や専門技術者の派遣などを通じて、迅速な支援を行っています。
また、専門性を活かした防災プログラムの提供体制も整っており、予測困難な災害の備えに貢献しています。地表の変位や地質データの解析を通じて事前に災害予測精度を高める試みや、津波・高潮等のシミュレーションを使った警報、ハザードマップによる啓蒙など、くらしや生命を守る役割を担っています。(右写真：御嶽山噴火)

当社では、気候変動対策の「緩和策」への取り組みとして、再生可能エネルギー開発など、環境に配慮した事業に取り組んでいます。また海外では、途上国支援を兼ねた森林保全活動REDD+にも携わり、マングローブの植林といった活動も継続的に行っています。さらに環境負債の調査・対策、環境汚染防止に関するサービスなどを展開し、環境経営全般を支援しています。

自治体と協力し、再生可能エネルギー活用による利用者コスト負担の軽減や、電力を介した地域経済の活性化を支援しています。電力小売りを目的とした現地法人を置き、産業振興や雇用創出などにも貢献することを目指しています。また、地域医療の情報ネットワーク構築、都市計画・道路・水道・固定資産・防災などの分野で行政を地図情報システムで支援し、住民サービスを支えています。さらに、仙台では高齢者や障害者、子供たちが集い、互いに認め助け合う将来型コミュニケーションエリアを創設。当社は、地域社会との共生によって未来のまちづくりを提案しつづけています。

当社は、国連などの国際組織と企業とのネットワークを構築しながら事業活動の充実を図り、持続可能な社会の実現に取り組んでいます。1960年代よりODA（政府開発援助）を通した海外支援という形で、独自の技術とノウハウを駆使して国際協力活動に貢献してきました。アフリカ地域における給水施設の維持管理プロジェクト支援業務や地場産業の育成・強化などにも努めています。