カテゴリ別 最新ニュース
2025-03-04
リリース
「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を提供開始 ~約2,000件に及ぶ補助金情報活用のDXを推進し、開発工数削減とシステム連携を強化~
2025-01-21
イベント/セミナー
2025-03-04
経営/財務
2025-03-08
災害調査活動
2025-02-28
お知らせ
グリーン・コミュニティ 田子西が目指すもの。それはエネルギー消費を抑制しながら、快適な暮らしを提供できる、新しい仕組みを作り出すこと。東日本大震災で被災された皆様の暮らしをいち早く取り戻すために、災害に強く、自然と調和する快適なコミュニティを創り出すことです。
本プロジェクトは仙台市田子西土地区画整理事業として平成21年より事業が開始され、当社は、施行者である仙台市田子西土地区画整理組合から業務代行をうけました。土地区画整理事業以前は主に水田として利用されていた土地で、施行面積は約16.32haとなります。主に宅地と商業地での土地利用を計画していましたが、東日本大震災を受けて土地利用計画を見直し、地区北側に復興公営住宅(176戸)街区を、中央部には戸建住宅街区、幹線道路沿道に商業街区を整備し、人口約1,000名のまちを形成する計画です。
事業名称 | 仙台市田子西土地区画整理事業 |
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施行者 | 仙台市田子西土地区画整理組合 業務代行者:国際航業株式会社 |
事業年度 | 平成21年度~平成28年度 |
施行面積 | 16.32ha |
仙台市が整備する全176戸の復興公営住です。中庭を中心に中層住棟4棟を広場や通路でつなぐ分棟ネットワーク型住宅として建設がはじまりました。
仙台市エコモデルタウン構想に基づき、国際航業が代表理事を務める一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ推進協議会が、太陽光発電などを活用し、デマンドレスポンスや停電時には太陽光発電や蓄電池の電力を集会所へ供給するなどのエネルギーマネジメントシステムを導入しました。
※デマンドレスポンス:ポイント還元などにより、電力のピーク需要削減や各家庭の節電を推進する仕組み。
スマートヴィレッジ街区は、住宅ゾーンの一部を活用して整備します。16戸のスマートハウスが立ち並び、太陽光発電、自立型エネファーム、蓄電池などを活用した最先端のシステムが取り入れられた街区です。東北大学と民間企業が連携して開発した自然・テクノロジー・コミュニティが一体となった新しい形の生活環境が生まれます。
CEMS(コミュニティ・エネルギー・マネジメントシステム)を導入することで、スマートヴィレッジ街区と復興公営住宅街区を中心に、エネルギーの見える化を図ります。各家庭のエネルギー消費の見える化だけでなく、地区全体の総発電量や消費電力量などの見える化も実現します。
※運営管理は一般社団法人一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ推進協議会が行います。
復興公営住宅では高圧一括受電と合わせて、デマンドレスポンスを導入します。これにより各家庭での省エネ活動をより活発化させることを目指しています。また電力供給においては、太陽光発電と蓄電池、CGS(コージェネレーションシステム)を組み合わせ、災害時には一定電力を集会所に供給し、集会所が避難拠点として利用できる体制を整えます。
※運営管理は一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ推進協議会が行います。
スマートヴィレッジ街区では、太陽光を中心とした再生可能エネルギー(RE)を積極的に利用していきます。特定のエネルギー供給に過度に依存しない、エネルギー効率の高いシステムを構築。さらに蓄電池も活用し、非常時にも電力供給が可能な仕組みを整えています。
※運営管理は一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ推進協議会が行います。
EV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド自動車)など、低炭素の次世代エコカーなどの普及を促進するため、コミュニティ内に充電設備などのインフラを整備します。
平成21年度 | 土地区画整理事業事業認可 組合設立 |
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平成22年度 | 東北大、ハウスメーカーと低炭素まちづくり研究会設立 |
平成23年度 | 経産省スマートコミュニティ構想普及支援事業採択 |
平成23年度 | 環境省サステイナブル都市再開発促進モデル事業採択 |
平成24年 7月 |
仙台市エコモデルタウンプロジェクト推進事業採択 |
平成25年 5月 |
スマートヴィレッジ街区オープン |
平成26年 4月 |
復興公営住宅入居開始 |
国際航業、仙台市、東北大学および協力企業らと検討会を設立し、設備導入や緑化などの面的対策によるCO2削減とともに、災害にも強い低炭素まちづくりの調査を行ないました。
国際航業、東北大学、ハウスメーカー(株式会社西洋ハウジング、株式会社北洲)および宮城県仙台市の産学官を中心に、先端的な技術や製品を持つ企業にも適宜参加していただき、先進的なスマートコミュニティ「スマートヴィレッジ」の実現に向けた調査を行いました。
自然の風と光を取り入れた環境に優しい居住環境の調査検討例 (出典:東北大学)
仙台市スマートグリッド通信インターフェース導入事業費補助金補助事業(総務省)
国際航業が代表理事となり、NTTファシリティーズ、東日本電信通話の3社で「一般社団法人 仙台グリーン・コミュニティ推進協議会」を設立し、「平成24年度仙台市エコモデルタウンプロジェクト推進事業(田子西地区)」の事業者として、非常時のエネルギー確保の実現、電力使用量の「見える化」、エネルギーマネジメントシステムを整備・運用する事業を展開しています。
復興公営住宅には、太陽光発電システム、ガスコージェネレーションシステム、蓄電池、スマートメータ等を設置し、各戸にはエネルギー使用量の「見える化」を行うための端末を設置します。またCEMS(コミュニティ・エネルギー・マネジメントシステム)による太陽光発電システム等の分散電源の有効利用を図ります。
戸建住宅においては、太陽光発電システム、燃料電池、双方向インバーターを搭載した電気自動車用充電器(または定置型蓄電池)を設置し、住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)を構築します。
各装置は標準的な通信インタフェースを装備し、各装置とサーバ間で双方向通信を行うことにより、エネルギーの効率的なマネジメントを実現します。
継続的に田子西地区のエネルギーを含めたまち全体の維持管理を検討していきます。一般的に行われる建物の維持管理などに加え、まち全体のエネルギーマネジメントや災害時にもまちの最低限の機能を維持するためのリスクマネジメントも事業要素として加え、田子西地区独自のタウンマネジメントモデルの構築を検討していきます。