TCFD提言に基づく情報開示

当社は気候変動が社会に及ぼす影響の大きさを認識し、空間情報技術をベースとした脱炭素まちづくりや防災計画策定などの事業を通じて、顧客の気候変動対策への貢献を続けてきました。
昨年度、当社はサステナビリティ経営のための６つの重要課題（気候変動対策、ガバナンスの充実、人々の暮らしを支え続ける、多彩な人材の活躍促進、柔軟で高品質な技術サービスの追求、信頼でつながるパートナーとさらなる高みへ）を特定しましたが、その中で気候変動対策を最重要課題と位置付けています。
当社は、2017年6月に賛同を表明した「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の最終報告書（TCFD提言）のガイドラインに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4つの項目に沿った情報を開示します。

国際航業は、先進的に気候変動対策に取り組んできましたが、この問題解決は最大の使命かつ飛躍的な発展をもたらすチャンスです。経営資源を集中的に投入することで、技術とサービスを飛躍的に拡大し、脱炭素社会の実現と気候変動リスクにレジリエントな社会構築に貢献します。

サステナビリティ経営のための重要課題の推進と、全ての部門の活動への実装のため、2023年4月1日に代表取締役会長を委員長とし、社内有識者で構成されるサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置しました。
サステナビリティ委員会は年4回開催し、気候変動関連を含むサステナビリティに関するリスクと機会の特定および課題改善に関する目標設定、全社視点での戦略の立案、予算案策定、進捗管理及び評価などを行い、その結果は取締役会に報告しています。また、取締役会での意思決定事項およびサステナビリティ委員会の検討結果は、業務執行取締役と執行役員で構成される経営会議を通じて全ての部門に展開されています。
経営会議は、毎週開催されており、気候変動関連を含む全社方針の確認と事業部門への展開、各部門の取組状況の報告・確認等が行われています。

2023年度は経営会議メンバー全員によるワークショップを開催し、短期的、および中長期的に予測される当社にとっての気候関連のリスクと機会を整理しました。また、これらのリスクと機会が当社の事業、戦略、および財務計画等に及ぼす影響の検討を行い、当社事業に重要な影響を及ぼすリスクと機会を特定しました。

注）「時期」については、短期は現在、中期は2025年まで、長期は2030年までに顕在化を想定特定された、重要なリスクと機会は、以下の4つです。これらは全て、当社にとってリスクと機会の両面の影響を及ぼすことが予想されます。

• 気候変動の進行に伴い、気象災害の頻発化や天候不順の頻度が高まる

  気候変動の進行に伴い、気象災害の頻発化や天候不順の頻度が高まることにより、顧客の自然災害対策関連の予算措置が拡大し、当社の主力事業である防災減災・国土強靭化関連の事業ニーズが増大することが期待されます。
  しかし、気候変動に伴う物理的影響の拡大に伴い、当社自身の事業活動においても、気象災害や高温・低温による業務活動や従業員の健康への影響、天候不順により撮影用航空機の運航への影響などが生じるおそれがあります。これらの影響はすでに顕在化、あるいは数年のうちに顕在化が進むと予想されることから、事業ニーズ拡大に備えた技術開発や対応力の整備などを進めるとともに、当社自身のレジリエンスを高めるため、各拠点の水害等によるリスク評価とオールハザード型BCP策定を進めています。

• カーボンニュートラルに向けた公共投資、促進のための政策導入が進む

  エネルギーやカーボンニュートラル関連事業にいち早く取り組み、実績と信頼を積み重ねてきた当社にとって、自治体向け脱炭素関連事業が拡大することや、民間顧客からも脱炭素化等に伴うコスト増の軽減のための排出量実態把握や再エネ導入など、脱炭素関連事業が拡大することが期待できます。しかし、これらの機会を活かすためには先行投資（人・金）が必要ですが、脱炭素関連事業の拡大を見誤れば、先行投資が回収できなくなるおそれもあります。また、カーボンニュートラルへの投資が優先されることに伴い公共事業全般の予算が削減されれば、当社が今まで基幹としてきた事業の事業量が減少するおそれがあります。
  さらに、このような事態と民間市場への展開の遅れが同時進行すれば、当社業績に大きな影響が生じるおそれがあります。これらの影響は数年のうちに顕在化が進むと予想されることから、気候関連のビジネスチャンスを確実につかむため、先行する自治体や民間企業への戦略的な営業を推進しています。一方、トレンドに流されず、より強固な（レジリエント）な経営を進めるため、脱炭素関連事業への取り組みと並行して、公共事業と民間事業のバランスを考慮した事業戦略の立案を進めています。

• 脱炭素社会実現などのためのイノベーション、社会変革が進む

  気候変動対策（脱炭素、気候変動影響への適応）に関連した、ライフスタイル（移動、食料、住居）の改変などのイノベーションが進むと考えられますが、これに伴い当社の先進技術を活用した新たな市場やビジネスチャンスが発生する可能性があります。また、当社の空間情報技術など、先進技術の活用と、他社の資源とを組み合わせることで、新たな市場やビジネスチャンスが発生する可能性があります。しかし、防災減災、脱炭素に関する需要が急激に増大する中で、参入プレーヤーが多くなり、競争が激化すると予想されますが、自社の対応力や技術拡大スピードが劣後した場合には、コア事業の顧客や業務も失うおそれもあります。
  したがって、気候変動およびその他の社会条件の変化により、将来的に生じうる様々なシナリオを踏まえたうえで、不確実性を織り込みつつ、ビジネスチャンスで遅れることが無いように中長期視点で戦略的な対応策を講じることとしています。

• 気候変動対策の重要性の社会的認識が進み企業価値評価に影響する

  気候変動対策の重要性の社会的認識が進むことは、再生可能エネルギー事業をはじめ、気候変動関連事業に先進的に取り組んできた当社のビジネスチャンス拡大につながります。また、気候変動対策のトップランナーとしての社会的評価が得られることは、当社の持続的発展を支える優秀な人材獲得や競争力拡大の機会となります。
  しかし、例えば、日本社会全体での再生可能エネルギーの普及が遅れると、我々のビジネス投資が十分に活かせない可能性があります。また、トップランナーとしての社会的評価がありながら、このような事態に対して声を上げないことなど、社会的責任を果たさないと、ステークホルダーからの信頼を失うおそれがあります。当社は、これらのリスクと機会はすでに顕在化しはじめていると認識しており、機会を活かしリスクに備えるため、社会への積極的な発信を続けるとともに、自らの事業の脱炭素化にも先進的な取り組みを続けています。

特定された重要なリスクと機会について、短期的に講じるべき対応策については各事業部門の施策に織り込み、確実な実施を進めてゆきます。中長期的に講ずるべき戦略的対応策については、2024年度に実施する定性・定量的なシナリオ分析の結果を踏まえ決定する予定としています。

気候変動は当社経営に重大な影響（リスクと機会）を及ぼす可能性があることに加え、現在のみならず将来のリスクであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。したがって、気候変動に係るリスクと機会はサステナビリティ委員会において定期的（毎年）に分析を行い、対応策を検討し、その結果を取締役会で決議し、経営戦略等に実装することとしています。また、当社では全社的なリスクについては原則四半期に1回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会で監督および対応の推進を行う体制としています。気候関連リスクについては、それぞれの特性に応じたリスク・カテゴリーに整理し、全社的なリスク管理の観点からの対応を講じることとしています。

当社は、再生可能エネルギー普及をはじめ、脱炭素社会実現のための事業活動に積極的に取り組んできましたが、自らの事業活動に伴い排出される温室効果ガス（GHG）についても2030年を目標年とするSBT¹を設定し、2021年9月に日本の測量、地質、建設コンサルタント企業では初のSBTi²認定を取得しました。さらに、2023年9月、ネットゼロ³達成のための長期的な削減目標を設定することを、SBTiにコミットしました。
なお、GHG排出量以外の気候関連のリスクおよび機会を管理するための指標については現在検討中であり、2024年度に決定する予定です。

1 Science Based Targetsとは、産業⾰命前と⽐べ世界の平均気温上昇を1.5℃未満に抑えるための“科学的に証明された”削減経路に整合したGHG排出量削減⽬標です。
2 SBTiは、企業や金融機関が気候科学に沿った野心的な排出削減目標を設定することを促進する世界的な組織です。
3 世界平均の気温上昇を1.5℃に抑えるための世界全体のGHG排出経路に沿って、企業のバリューチェーン全体のGHG排出量を削減し（具体的には2050年までに90％）、削減できずに残留した排出量と同等量のCO2を大気中から除去することです。