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持続可能な地球への取り組み(SDGsへの取り組み)

SDGsへの取り組み

私たちは、企業理念である「安心で安全、そして持続可能なまちづくりで社会に貢献」を実現するために様々な取り組みを行っています。その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据えており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。

当社グループでは、SDGsへの社員の意識をさらに高めるために、オリジナルバッジを2019年に作成しました。

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年策定のミレニアム開発目標(MDGs)の後継で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール(なりたい姿)・169のターゲット(具体的な達成基準)で構成されています。SDGsは、パリ協定(気候変動を抑制するための国際枠組み)と併せて地球規模の問題として、世界各国で政府、自治体や企業、一般市民にいたるまで、取り組みが進んでいます。日本国内でも、企業では、本業そのものにSDGsを組み込むことを前提に「事業で収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながる」ビジネスモデルが求められています。

温暖化対策への取り組み

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え(1.5℃努力目標)、脱炭素社会を目指すことが掲げられています。こうした世界的潮流を受けて、当社グループは、以下の取り組みを進めています。

①温暖化対策長期ビジョンの策定

当社グループは、2020年3月に「日本アジアグループの事業活動に伴う温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする」ことを目標とした温暖化対策長期ビジョンを策定・公表しました。これは、パリ協定や日本政府の取り組み(2050年までに80%の温室効果ガスの削減を目標として設定)などの一連の経緯を受けて、日本経済団体連合会が会員企業・団体に長期ビジョン策定を呼びかけたものです。

②国連 Business Ambition for 1.5℃への参加

2020年6月、国際航業が「国連 Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。これは、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃未満に抑えることを目指し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを、国連などが世界の企業に要求しているものです。まず国際航業では、科学的根拠に基づく削減目標(SBT)認定への取り組みを宣言しました。

上記取り組みに向けたアクション
当社グループ全体のサステナビリティ経営(脱炭素社会の実現とグループの持続的成長を目指すもの)の方針・戦略および具体的な取り組み計画の策定、計画実行状況をモニタリングするために、2019年6月に、代表取締役の諮問機関としてコーポレート・サステナビリティ委員会を設置しました。