English


トップページ持続可能な地球への取り組み(SDGsへの取り組み)

持続可能な地球への取り組み(SDGsへの取り組み)

SDGsへの取り組み

私たちは、ミッションである「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」を実現するために様々な取り組みを行っています。その中でもSDGsは、気候変動対策と同様に事業の中心に据えており、社員一人ひとりがその目標達成を目指しています。

Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)の略称。2001年策定のミレニアム開発目標(MDGs)の後継で、2015年9月の国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール(なりたい姿)・169のターゲット(具体的な達成基準)で構成されています。SDGsは、パリ協定(気候変動を抑制するための国際枠組み)と併せて地球規模の問題として、世界各国で政府、自治体や企業、一般市民にいたるまで、取り組みが進んでいます。日本国内でも、企業では、本業そのものにSDGsを組み込むことを前提に「事業で収益をあげることが同時に社会や地球環境の改善につながる」ビジネスモデルが求められています。

温暖化対策への取り組み

2015年に採択されたパリ協定では、世界の平均気温上昇を2℃未満に抑え(1.5℃努力目標)、脱炭素社会を目指すことが掲げられています。こうした世界的潮流を受けて、国際航業グループは、以下の取り組みを進めています。

①気候変動イニシアティブへの参加

国際航業は、2018年7月に「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下JCI)」に署名しました。JCIは、パリ協定の実現を目的として日本の民間企業や自治体、NGOなどで構成されたネットワークです。国際航業は、気候変動対策に取り組むと共に、その内容をJCIのウェブサイトで発信しています。(https://japanclimate.org/member/kokusai-kogyo/)

②国連 Business Ambition for 1.5℃への参加

2020年6月、国際航業が「国連 Business Ambition for 1.5℃」に署名しました。これは、世界の気温上昇を産業革命前から1.5℃未満に抑えることを目指し、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを、国連などが世界の企業に要求しているものです。国際航業では、科学的根拠に基づく削減目標(SBT)認定への取り組みを開始しました。
さらに、「国連 Business Ambition for 1.5℃」署名企業に参加資格が付与される「Uniting Business and Governments to Recover Better」ステートメントにも7月27日付で署名しました。ステートメントは、新型コロナウイルスによる経済社会の停滞から回復する手段として、グリーン・リカバリー政策(脱炭素社会への転換に貢献する経済回復を目指すもの)で進めるように全世界の政府へ働きかけるものです。

▼「Business Ambition for 1.5℃」への参加を呼びかける動画(1:26前後より国際航業 呉文繍会長のコメント)
https://www.youtube.com/watch?v=sECzhNHOxKc

▼「Business Ambition for 1.5℃」署名企業リスト
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/

▼「Uniting Business and Governments to Recover Better」ステートメント署名企業リスト
https://unglobalcompact.org/take-action/recover-better-statement/uniting-business-and-governments-to-recover-better

③「Science Based Targets initiative(SBTi)」の認定を取得

2021年9月、当社グループ全体における温室効果ガス削減目標が、世界の平均気温の上昇を産業革命以前のレベルに比べて1.5℃上昇に抑えるという目標を達成するための科学的根拠に基づいた水準であることが、SBTiから認定されました 。SBTiはCDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)およびWWF(世界自然保護基金)による共同イニシアティブで、企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進しています。

▼SBTiに参加している企業リスト(英語)
https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action#table

▼SBTiに参加している日本企業リスト(WWF)
https://www.wwf.or.jp/activities/basicinfo/409.html

国際航業グループの目標と実績

2020年度は、新しい働き方の実践として全社的なテレワークの導入とWEB会議環境を拡充しました。場所にとらわれない柔軟な働き方を推進することで、会議や打合せの移動に関わるCO2排出量を削減しました。また、プラスチックごみの削減のために、2019年から取り組んでいるマイカップ・マイボトル運動を継続推進しています。今後、SBTの達成に向けて、ガソリン車の廃止やオフィス電力の再エネルギー化等の削減策を進める予定です。

≪ 総量削減目標 ≫
Scope1、Scope2、Scope3(※1)のカテゴリー6、7、11(※2)の温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量を2030年度までに基準年(2019年度)比50%削減する。

CO2排出量の削減実績 単位:t-Co2e(Co2換算メートルトン)
対象Scope(カテゴリ) 基準年排出量 排出量実績
2019年 2020年(基準年比削減率)
Scope 1 1,523
1,085
1,435(▲6%)
1,039(▲4%)
Scope 2 3,961
3,352
3,951(▲0%)
3,365(+0%)
Scope 3(C6,7,11) 9,711
7,120
7,283(▲25%)
4,399(▲38%)
SBT対象合計 15,195
11,557
12,669(▲17%)
8,803(▲24%)
参考Scope1,2,3全体 72,967
61,671
59,586(▲18%)
47,944(▲22%)

上段:国際航業グループ
下段:国際航業単体

※1 Scope1: 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼等)

Scope2: 他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3: Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※2 Scope3のカテゴリーは、6:出張、7:従業員の通勤、11:販売した製品の使用


≪ サプライヤーエンゲージメント目標 ≫
Scope3のカテゴリー1,2(※3)のGHG排出量の65%を占めるサプライヤーが2026年度までに科学に基づく削減目標を設定する。

※3 Scope3のカテゴリー1,2は、1:購入した製品、2:資本財


≪ 長期目標 ≫
2050年排出実質ゼロ