コンサルティング／ソリューション

• 法人企業向け

潜在的自然災害リスク評価システム　RADS

日本全国において90種類の自然災害リスクを点数・ランクで評価します。以下のようなケースで有効なシステムとなっています。
・自社の拠点でリスクが高い自然災害の把握
・自社の拠点で対策する災害の優先順位の検討
・複数の拠点からリスクが高い拠点をスクリーニング

• 法人企業向け

汚染物質漏洩防止支援

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、

（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修

に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

• 法人企業向け

生物影響評価（WET）

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない

（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無

を把握します。

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港湾・漁港・海岸構造物の維持管理計画作成

高度経済成長期に整備された港湾・漁港・海岸構造物は厳しい自然環境下にあるため、劣化が進行し要求性能を満たさない施設が増加しています。
当社は、維持管理計画作成に必要な構造物の現状把握、劣化予測、点検診断計画、補修の要否、補修案・補修時期及び概算工事費などの検討を行い、施設のライフサイクルコストを最小限に抑えるための計画を立案します。また、施設利用状況や防災上の重要度を考慮した補修対策の優先順位・平準化により実態に即した維持管理計画を提供します。

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風力発電導入コンサルティング

風力発電は再生可能エネルギーとして注目され、全国各地で発電施設が建設されています。近年は、洋上での風力発電の注目が高まっています。2011年3月の東日本大震災で発生した地震や津波による既存の風力発電施設の被害は無かったとの報告がありました。一方、被災地では電気が使えなかったために救助が遅れたことが問題となりました。当社は、今後も大きな災害が予想されている中で非常時だけではなく、平常時においても地域経済へ貢献し、地元活性化を担う陸上・洋上風力発電施設の導入推進に向けて、豊富な実績に基づく幅広い提案を行っています。

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土地区画整理事業

当社では、これまで、個人施行・組合施行（業務代行含む）の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。

また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。

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開発行為

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです（都市計画法 第4条12）。

当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。

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インフラ点検支援システム

インフラ点検支援システムは、橋梁や道路付属物の点検など現地でモバイル端末を利用し台帳情報の閲覧や現地写真の取得を行うシステムです。

インフラ施設の老朽化や人手不足が進行する中、インフラ点検の高次効率化等の課題解決にむけて、点検業務の効率化と作業ミス防止等に寄与し、情報共有の迅速化を図ります。

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測量（基準点測量、水準点測量、現況測量、用地測量等）

当社の測量業務としては、基準点測量、水準点測量、用地測量、一筆測量、区画整理に関する測量全般（現況図作成、中心点測量、街区点・画地点測量、出来形測量等）を行っています。

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環境アセスメント

各種開発事業に当たっては、事業が環境に与える影響について調査・予測・評価し、環境保全のための措置を検討することにより、環境に配慮した事業とし、周辺住民の不安や懸念等の解消に努めて、合意形成を図っていく必要があります。

アセス法やアセス条例に基づく環境アセスメントの一連の手続きを、事業スケジュールに支障の無いように円滑に実施します。