気候変動

• 法人企業向け

自然資本に関する情報開示支援（TNFD)

昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
こうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、自社のバリューチェーンにおける自然資本へのマテリアリティについて評価していくことが必要です。

• 法人企業向け

水リスク・情報開示支援

水資源は、生物が生存する上でなくてはならない重要な資源であると同時に、持続可能な企業経営に欠かせない役割を担っています。ところが近年、日本では豪雨に伴う水害が激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が発生しています。また、地球温暖化の影響もあり、東日本や西日本の沿岸部では積雪が減少傾向を示す一方で、豪雪地帯で雪害による交通機関が麻痺するなどの被害が発生しました。世界的には、干ばつなど渇水が頻発しています。

• 法人企業向け

気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。