SERVICES

Geozénは地理空間情報のパイオニア、国際航業によって開発されたプラットフォームエンジニアリング製品です。
地理空間情報の利活用を中心に据えてシステム開発で必要な様々な機能を用意することで、チーム内の開発スピードを加速させます。

ドローン測量技術の知能と技能を
一貫して習得可能なスクールです。

都市デジタルツインの実現を目指すProject PLATEAUは、2020年にスタートした、産学官による3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組です。

近年、自治体の抱える課題の解決やEBPMの推進、データドリブンな政策立案の検討として、人流データの活用が注目されています。
「どのくらいの人数？どんな人が？どこから？どこへ？」
当社の提供する人流データで可視化・分析することで、イベント対策や観光分野・防災分野等のあらゆる政策立案に活用できます。

ドローンの操縦技術から3次元計測の実践スキルを一貫して習得可能なスクールです。
計測の知識がない方やドローンの操縦経験がない方も座学と実技を通して計測の知識や安全運航の知識、操縦テクニックを学ぶことができます。
　
・国家操縦ライセンス制度対応カリキュラム
・DSERO認定カリキュラム
・民間操縦技能認定カリキュラム

2022年12月5日より国家操縦ライセンス制度「無人航空機操縦者技能証明」が開始されました。当スクールは、一等・二等無人航空機操縦士の取得に必要な学科と実地の取得に対応したカリキュラムを実施します。レベル別のコースを用意していますので、現在の知識・技能に応じた段階的な学習が可能です。

国土交通省航空局HPに掲載の民間講習団体DPCAが発行する操縦技能証明証の取得可能なカリキュラムです。
当スクールは、一般社団法人DPCAの認定スクールです。

おこまリクエスト「LINE×GIS」:（こまリク）は、LINEで受け付けた住民からの投稿情報をGIS（地理情報システム）と掛け合わせることで、行政事務の効率化や住民サービスの向上を図るサービスです。

国際航業の「測る技術力」を活かし、宇宙・空・地上から取得した高精度・高解像度の地理空間情報を用途別に体系化。
〈わかりやすく使いやすいデータベース〉としてご提供いたします。

最新サービス「SonicWeb-DX」は、これまでの庁内の地理空間情報の共有・公開を主眼に取り組んできた行政業務の効率化を保持しつつ、外部と連携することによる業務の変革、新価値創造を促すシステムです。

発災1分で被害状況が見える・分かるSpectee Pro
Spectee Proは様々な危機情報をAIでリアルタイムに解析し、正確な情報を配信、被害状況を可視化します。直感的でわかりやすいUIにより操作性も高く、緊急時の状況把握やリスク判断に役立ちます。

国際航業売上予測ソリューションは、GISベンダーとしての強みを最大限に生かし、売上予測システムの構築、および、精度の高い売上予測モデルの構築を経験豊富なコンサルティングと合わせワンストップでご提供します。

地図を使った業務支援システムの開発および運用をサポートしてます。
独自にエンジンをベースにシステム開発を行うことで、工期およびコストの大幅圧縮を実現しています。

地上解像度5㎝の超高解像度航空写真を提供するサービスです。
写真判読、各種調査などに最適です。
地表面標高データ（DEM）を元に正射投影していたオルソ画像と異なり、
建物などの人工構造物の標高データ（DSM）を用いたオルソ画像です。従来のような建物などの倒れこみがほとんどありません。

お客様の課題に合わせて、最先端の位置測位技術、生産性向上ツールなどを組み合わせてご提案します。
人・モノの動きを高精度・リアルタイムで測位し、現場のスマートDXを支援

スマートフォン／タブレット／スマートデバイスに搭載可能な、
屋内・屋外を問わずシームレスに位置測位が可能なアプリケーションを構築できる開発キット

国際航業は、Quuppa Oy社より「Premium Partner（プレミアムパートナー）※」に認定された製品代理店（付加価値再販売契約）です。Quuppa Intelligent Locating System™は、Bluetooth®無線技術ベースで高精度測位（最高10cm）に対応する測位システム です。専用タグのほか、スマートフォン、各種BLEセンサーにも対応し、幅広い用途に活用可能です。

一歩先をいくハイレベルなマーケティング活動に。
高精度な統計情報 サービスにより 営業戦略の向上 をお手伝いします。 Genavis 商圏分析 は単なる地図でなく、国勢調査データ等公知情報や市販データの活用により、貴社マーケティングデータと一緒に多くの地域ポテンシャル情報を地図上で表現することで顧客マーケティングへの活用が可能となります。

総務省国勢調査データを基に、各種人口・密度・面積、世帯数等をデータベース化した製品です。町丁目別人口・世帯数の基本的な指標は、推計値を算出して毎年更新されます。
※年１回更新

経済産業省商業統計調査データを基に、卸売業・小売業の事業所を対象に、主として小売業に関する事業所数・従業者数等をデータベース化した製品です。
※年１回更新

総務省・経済産業省経済センサスを基に、産業・従業者規模、経営組織、事業所形態、開設時期別などの事業所数及び従業員数、雇用規模・資本金階級別などの会社企業数等をデータベース化した製品です。
※年１回更新

総務省国勢調査データと経済センサスデータの調査項目を抜粋使用し、両データを組み合わせることにより得られる昼間人口・夜間人口等をデータベース化した製品です。
※年１回更新

フォトグラメトリー（SfM）の新世代ツール・Pix4Dシリーズを空間情報技術のリーディングカンパニー・国際航業がサポート。
ハイレベルの解析精度と豊富な機能、そして優れた操作性で測量・建築・設備管理・災害対応の未来を切り拓きます。

住民基本台帳をもとに毎年4月1日現在の男女別人口と世帯数が収録された全国人口統計マスターを郵便番号単位に関連付けた統計データベースです。
※年１回更新

モバイル空間統計® とは、ドコモの携帯電話ネットワークのしくみを使用して作成される人口の統計情報です。
日本全国の1時間ごとの人口分布を、24時間365日把握することができます。“いつ”　“どんな人が”　“ドコから”　“ドコに”動いたかが分かる、新たな人口統計です。
「モバイル空間統計」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。

商圏分析に必要な機能を備えた クラウド型のエリアマーケティングGISプラットフォームです。
EarthFinderPlusは、国際航業が20年以上にわたって開発・サービス提供を続けてきた独自GISエンジン「Earth Finder」を基盤とするクラウド型エリアマーケティングGISプラットフォームです。
商圏分析に必要なコンテンツ（全国の地図や人口・世帯数などの統計情報）と機能（集計機能・レポート機能など）をもち、誰でも簡単にエリアマーケティングを行うことができます。

Earth Finder Plus不動産は、不動産に特化したエリアマーケティング地図システムです。
地図上での物件管理はもちろん、多様な地理データで物件や市場を見える化。
確度の高い事業判断の為のデータ活用をサポートします。

想定縮尺は1:25,000で、道路・河川・海岸線、鉄道、市区町村界などの情報と、市区町村名や主要地名などの注記が網羅されています。データは項目別にレイヤーが分かれており、日本全国のデータを用意しています。
※年１回更新

Patt Plusは、働く人の生産性を高めるツールです。屋内外をシームレスに人やモノの位置を高精度・リアルタイムで特定するセンシング技術と、パソコンやスマホ・タブレットでご利用頂けるWebアプリがセットになっています。
このアプリケーションを通して工場や倉庫内の人の動きや仕掛品などのモノの滞留時間をリアルタイムに可視化することにより、工場や倉庫の生産性向上を支援いたします。

工場や物流倉庫、大型施設などでご要望の高い、動線解析やリアルタイムの位置把握が可能な仕組みをご提供いたします。 人やモノの現在位置の表示、また移動履歴をログとして蓄積→可視化→解析することで、ボトルネック箇所・工程の抽出や配置計画検討のバックデータとして活用することが可能となります。 国際航業では、動線解析に必要な位置情報の取得から解析まで一気通貫したサービスをご提供します。

航空写真計測用に開発された約1億画像のデジタルカメラを航空機に搭載して撮影した、最高10cmという非常に高い解像度を持つ高精細な航空写真データをもとに作成しています。
撮影された航空写真データが持つレンズの歪み、位置のズレ等を補正し、シームレスに繋がるように加工されたデジタルオルソ画像データとしてご提供いたします。
本製品は、位置座標付きの画像データでもあるため、地図データとの親和性も非常に高く、各種計画立案時の現状把握・検討、3D都市モデルのコンテンツ、案内等に利用する背景図など幅広くご利用いただいております。
弊社では独自に整備した高精細デジタル航空写真 PAREA-OrthoPhotoをライブラリデータとしてご提供しています。
また、お客様のご要望に応じオーダー計測も行っております。

弊社は、NTTインフラネット株式会社のGEOSPACE製品の代理店販売を行っております。
GEOSPACEは、日本全国を網羅した道路、河川、住所、建物（形状含む）といった基本データに加え、行政界、郵便番号界、目標物も整備した総合的な電子地図基盤です。
さらには地番・筆界、不動産の異動情報（不動産登記受付データ）もすべて自社データとして保有しており、
ここにお客さまの保有するデータを重ねあわせることで、多角的かつ視覚的なデータ分析・抽出が可能となります。
すでに多くの法人さまのマーケティング、営業・販売支援シミュレーション、施設・設備管理などのほか、自治体さまにおいても、防災マップ、リアルタイムでの危機管理システム、フィールド調査など、さまざまなシーンでGEOSPACEが活用されています。

店舗検索サービスとは、一般的にStore Locatorと呼ばれる地図情報、検索機能、データ管理ツールのパッケージサービスの事で、お客様が顧客様にご案内したい店舗情報を簡単便利に配信できる、Webサービスとなります。

地理空間情報の作成・編集・管理、それらの分析、利活用までの豊富な機能を備えた「ArcGIS」

〈1丁目1番地1号〉や〈1-1-1〉のような住所の「表記ゆれ」をはじめ、市町村の合併前後の住所、通称や通り名、丁目や番地といった表記を統一して正規化。
正規化した住所情報に緯度／経度の座標を付与（ジオコーディング）し、GoogleMapsや地図システム（GIS）等でご活用いただくことも可能です。

Google Maps Platform は、無償版では規約上利用できなった有料サイトや会員制サイト、イントラネット、独自アプリなどでも API を利用できる有償版のサービスです。
当社は Google の正規代理店として貴社と Google の間に入り、Google に変わってサポートを行います。データの調達、更新、配信するサーバー等は一切必要ありません。

NTTインフラネット社の「GEOSPACE電子地図」や「GEOSPACE航空写真」等を、インターネットを介してマップキャッシュデータ（地図をタイル状に分割しサイズ軽減を図ったラスタデータ）でご提供するサービスです。日本マイクロソフト社のクラウドプラットフォーム「Microsoft Windows Azure™ Platform」を活用し、各種データをオープン仕様で配信するため、様々なGISに容易に組みこむことが可能です。

さまざまな案内図や報告書などに利用可能な地図データをインターネット経由で配信します。申し込みいただいたIDを入力すればどの端末からでも利用可能で、ソフトの調達や個別の申請/契約の手間が不要です。

全国の過去の天気や気温・降水量等を1kmメッシュ単位にデータベース化した製品です。気象に起因する人の行動パターンや商品の売れ筋の分析、事故原因の判断材料等に活用いただけます。

日本全国にある約20万件の町丁目・大字の名称と境界線をデータベース化したものです。各市区町村の資料に基づいて作成されています。マーケティング等の分野で利用されています。※小字代表点データはオプションデータになります。（約25万件）
※年１回更新

日本全国にある約127万件の街区界の他、町丁目・大字の境界線と名称をデータベース化したものです。各市区町村の資料に基づいて作成されています。また、縮尺精度1/2500で整備されたデータとなりますので、詳細な行政界を表現することができるため、住宅地図レベルの詳細な建物および地形等との重ね表示に適しています。
※年２回更新

地球の様子を衛星画像によって可視化、分析できるクラウドベースの地理空間分析プラットフォームGoogle Earth Engine は商用利用が可能に。
国際航業が導入を支援します。

ジオテクノロジーズ製品『MapFan API』はMapFanにて提供されている地図・位置情報を様々なWebシステムにてご活用いただける地図APIサービスです。社内システムでの位置情報管理、業務システムと地図サービスの連携、Webサイトでの法人・商用サービスで活用いただけます。

「FusionSpaceⓇ」は、当社が2016年より提供してきた3次元空間解析クラウドサービス「KKC-3D」のユーザー向け3次元点群モデルビューアとして開発しました。
BIM/CIMに対応しており、お手持ちの計測データ、国土地理院地図や自治体のハザード情報といったオープンデータなど、複数の計測データを取り込んで3次元で一括表示できる画期的なソフトウェアです。

想定縮尺は1:25,000で、3m以上の道路・河川・海岸線・鉄道・市区町村界などの情報と、市区町村名や主要地名などの注記が網羅されています。データは項目別にレイヤーが分かれており、日本全国のデータを用意しています。また、このデータベースの特長は、ノードとリンクから構成される道路ネットワークデータや、交通センサスの情報の一部も収録されています。
※年１回更新

航空レーザー計測とは、航空機から地上に向けてレーザー光を放射状に照射し、地上から反射されるレーザーの時間差で地形を計測する技術です。航空機には、GPS、IMU（ジャイロ）を搭載し航空機の正確な位置情報を常に把握し、距離データと解析することにより1パルスごとの地表のX、Y、Zが直接計測できます。基準点も少なくて済むため短時間で高密度・高精度な三次元空間データが取得できます。この技術により計測されたデータを当社ではライブラリデータとしてご提供しています。
また、お客様のご要望に応じオーダー計測も行っております。
PAREA-LiDARは、航空レーザー計測で取得した国際航業のデータライブラリの総称です。（旧名称　ラムゼ）

想定縮尺は1:2,500で、街区・施設・家形と番地・号までの住所ポイントがセットになった地図データベースです。データフォーマットはShapeフォーマットにてのご提供となります。
※年１回更新
別オプションとして、1:25,000中縮尺&1:20万広域地図データベースもご提供しております。

7桁郵便番号の境界線を1/2,500縮尺精度でポリゴン化し、地図データベースにしたものです。（大口事業所等の個別番号は含まれておりません。）
※年１回更新

都道府県、市区町村、大字、町丁目を始め、番地・号までの住所ポイントデータベース（約4,600万件）です。住所検索やアドレスマッチングにご利用いただけます。
※年１回更新

日本全国にある約53,000件の学校の位置と属性情報（住所、電話番号等）をデータベース化したものです。
※年１回更新

日本全国にある約13万件の介護サービス事業者の位置と属性情報（住所、介護サービス種別等）をデータベース化したものです。
対象施設は、介護保険適用事業者のサービス別（訪問サービス、通所サービス、福祉用具サービス、居宅介護支援サービス、居宅系サービス、施設サービス）に用意しており、オプションとしてサービス付き高齢者住宅も用意しています。
更に住宅型有料老人ホーム（住宅型・健康型）もオプションデータとして新たに提供を開始しました。
※年１回更新

国際航業では、航空写真以外にも各種衛星画像を活用したリモートセンシング技術の向上に積極的に取り組んできました。今日では、人工衛星画像を用いた空間計測技術は、空間情報を取得する当社のコアテクノロジーの一つとなっています。
近年打ち上げられる衛星は、高解像度化が進み、米国のWorldView-3衛星をはじめとする30cm級の超高解像度衛星や、雲や夜間でも観測できるSAR衛星が日本を始め世界各国で打ち上げられています。
また、コンステレーションと言われている複数衛星を運用している企業も出現し、米国PLANET社のように常時130機以上で一日一回以上地球のあらゆる箇所を観測しています。今後も小型衛星群によるコンステレーション運用が多数計画されており、衛星画像の利用機会拡大が期待されます。
当社では、リモートセンシング技術による空間計測サービスとともに、これらの衛星画像データの販売代理も行っております。

メイフィス（Mefis ⇒ Medical facilities information systemの略）は、患者が必要な検査や診察等、最適な措置のできる医療機関へ、いち早く辿りつけることを支援する"医療施設情報システム"です。救急医療はもとより、一般診療、診療所から病院への紹介、病院から地域の医療機関への逆紹介、また、地域医療を支える保険所などの様々な機関、薬局、助産院、歯科、リハビリ施設に至るまで、あらゆる医療関連機関の連携を支援します。

位置情報計測には、国土の基準となる基準点を設置する測量、道路等の建設のための路線測量、道路と私有地の境界位置を測量する境界測量など様々な測量があります。
当社ではこれらの測量技術や関連する調査技術を"Geo Survey（ジオ・サーベイ）"と呼び、取得された座標や標高は、位置を表す恒久的な基準となるため、「位置情報基盤」と位置づけています。
当社は、目的に応じた精度を持った位置情報基盤を合理的に整備するため、最新の技術手法を開発し、さまざまなケースに対応しています。

MMS（Mobile Measurement System）は、車両に以下の機器を搭載した最新鋭の移動体計測システムです。
① GPS（全地球測位システム）
② IMU（慣性姿勢計測装置）
③ DMI（距離計測器）
④ デジタルカメラ
⑤ レーザースキャナ
⑥ 全方位カメラ
走行しながら街並みをまるごとスキャンし、多様な空間情報を一括取得することができます。取得するデータの種類は、以下のとおりです。
・位置（軌跡）データ
・ステレオ画像データ
・三次元レーザーデータ
・全方位画像データ（360°視点のシームレス画像）

当社は、UAV（ドローン）※を用いた測量にも積極的に取り組んでいます。
航空機に比べて低空を飛行できるUAVは、地形を高精度に計測することができる有効な手段です。また人が立ち入れないところにもアプローチできるため、例えば土砂崩れの現場や橋梁の下部といった目視困難な箇所の調査でも活躍します。
当社は航空測量の技術・ノウハウを応用し、安全を確保しながらUAVを用いた測量に取り組んでいます。
※UAV（Unmanned Aerial Vehicle）：無人航空機

航空レーザ測量とは、航空機搭載型レーザスキャナーを用いた3次元の測量技術です。
レーザスキャン計測とは、航空機から地上に向けてレーザ光を放射状に照射し、地上から反射されるレーザの時間差で地形を計測する技術です。航空機には、GPS、IMU（ジャイロ）を搭載。航空機の正確な位置情報を常に把握し、距離データと解析することにより1パルスごとの地表のX、Y、Zが直接計測できます。
当社は、この最新の3次元計測技術により、お客様に施設管理や防災対策・環境保全などの基礎資料として活用していただいています。

国際航業の創業の原点は航空写真測量からでした。
以来60年余りにわたり、航空機搭載カメラにより国土の地形を空間情報として提供しています。当初はフィルム式のモノクロ写真であったものからカラー写真へと変化し、紙媒体による空間情報であったものが、近年ではデジタルカメラによる高精細航空写真による空間データの提供へと発展しています。
当社では、この最先端技術により高品質の空間データを地理情報標準に準拠した製品仕様書に基づき、フルデジタルの生産システムにより迅速にお客様に提供することが可能です。　

当社は、人工衛星画像の利用がスタートした1970年代から、リモートセンシング技術の向上に積極的に取り組んできました。
今日、人工衛星画像を用いた空間計測技術は、空間情報を取得する国際航業のコアテクノロジーの一つです。衛星画像を用いた空間データ取得手法は、もう一つのコアテクノロジーである航空測量技術とともに、生産ラインとして確立しています。
当社は、人工衛星画像を用いた空間計測技術により一層磨きをかけ、より現実空間の再現性の高い空間データプロダクトを提供していきます。

こんにちの下水道事業は人口減少や使用者の節水傾向や施設の維持管理により下水道財政が厳しい状況です。一方、住民へ生活に欠かせないライフラインとして汚水・雨水の排除、公共用水域の水質保全をするために、施設の長寿命化やアカウンタビリティの徹底化が求められます。これらの下水道サービスを限られた財政、人員で提供するためには、事業で必要とする膨大な施設情報を、素早く・簡単に・誰でも見られるよう効率よく管理・活用できる状態にする必要があります。
当社は、永年携わってきた下水道の計画・設計・維持管理の経験に基づき、長寿命化計画の支援、効率的な維持管理計画の支援、固定資産評価とその評価、マッピングシステム等運用管理ツールの提供、データベースの構築をお手伝いします。

今日の水道事業は人口減少に加え、節水機器や意識の高まりにより料金収入が減少しつつあります。一方、ライフラインとしての安全な水を安定供給するため、経年施設の更新・耐震化、環境問題など多くの課題に取り組んでいます。限られた資源の中、水道事業経営の健全化や住民サービスの向上を図るには、水道施設の効果的運用が鍵となり、膨大な資料やデータの適切な管理と有効活用が必要です。
当社は、測量調査や空間情報を取り扱うリーダーシップ企業としてのノウハウと、永年携わってきた上水道の計画・設計・維持管理の経験を融合させ、水道施設の維持管理手法の提案、マッピングシステムをはじめする運用管理ツールの提供、水道施設台帳としてのデータベース構築をお手伝いします。

一元管理の為のデータベース整備および問題や課題を抽出します。また、課税客体の適切な把握のため、（一財）資産評価システム研究センター標準フォーマットで台帳と地図の一元管理データ ベースを整備します。
地番図デジタル化を行う際には、画地や住宅用地の検証を効率的に実施し、課税情報における問題点や課題を抽出します。
＜サービス＞
・デジタル航空写真撮影
・高精細オルソフォト作成
・登記簿・地積測量図・公図ファイリング
・登記簿・地番照合
・地番・家屋現況図デジタルデータ作成
・画地・住宅用地の検証
・家屋特定・棟別照合・未評価家屋調査
・地目・家屋経年異動判読

国際航業は、お客様のシステム活用を支援するため、システム専用のヘルプデスク「KKCサポートセンター」を設置し、高品質なサポートをご提供いたします。

総務省が推進する「地域情報プラットフォーム」は、行政のさまざまな情報システムを連携させるために定められた標準仕様です。「地域情報プラットフォーム」に基づいたシステム構築・システム連携を行うことで、業務の効率化・住民サービスの向上・コストの低減を図ることができます。

SonicWeb-Cloudは、住民と行政をつなぐコミュニケーションプラットフォームです。クラウド型サービスのため、パッケージソフト購入に比べ、初期費用が抑えられ、バージョンアップやハードウェア及びネットワーク管理の手間が不要です。
SonicWeb-Cloudは、様々な地図データを用いて、行政情報の公開や住民とのコミュニケーションを支援し、行政情報の見える化を実現します。

庁内情報共有GIS導入の目的は「庁内情報共有の加速」「業務の効率化・高度化」「住民サービスの向上」「重複投資の回避」を実現することにあります。
SonicWeb-i/-EXTは、地図データ上に「可視化」される主題情報を自由自在に操り、施設管理、政策立案をサポートします。
また、SonicWeb-i/-EXTはAPPLIC（総務省）「地域情報プラットフォーム」APIに準拠したシステムです。オンプレミスでのサービス提供をはじめ、LGWANを活用したLGWAN-ASPでのサービス提供など、自治体様のご要望に応じて、様々な運用形態に対応することが可能です。

本システムは、建築確認および建築基準法の許可認定等について、ワークフローに基づいた進行管理、閲覧制度に基づく各種資料（建築計画概要書、定期報告概要書、指定道路図等）の窓口閲覧等、建築行政業務をトータルに管理できます。
システムの構成は、建築確認システムのパッケージ機能を基本とし、「指定道路管理」等のオプション機能群、更には「窓口システム」へ展開することで、建築行政全般の包括的な支援が可能システムを実現します。法令改正、制度改正等についても、パッケージのバージョンアップ等で対応します。

都市計画業務では、法指定に関する住民からの問合せ対応、都市計画基本図・用途地域図などの図面販売に代表される日常の窓口業務や、都市計画マスタープランや地区計画等の計画検討・策定、都市計画区域や用途地域の指定・変更等が行われています。
窓口業務では、都市計画情報の提供のみならず、計画決定時の検討資料の情報公開や、住民からの意見集約等をふまえ作成することが重要です。計画検討等業務では、蓄積された情報から街の状況を整理分析し、様々な角度からの定量的・合理的な分析が重要です。
都市計画情報システムSonicWeb-UrbanMapは、これらの都市計画業務の効率化・高度化を図るために開発された、豊富な機能を持つパッケージソフトウェアです。

下水道は、生活環境の改善、水質保全、浸水対策などを目的に事業が推進され、令和2年度末時点で普及率80.1%となっています。
近年では、老朽化した施設の長寿命化対策や地震への耐震対策、局地的なゲリラ豪雨に対する浸水対策など下水道機能の質的向上、適正な資産管理を実現するためにストックマネジメントによる下水道維持管理を進めていく必要があります。
SonicWeb-せせらいんは、下水道管理者様の業務を支援し、業務の効率化・高度化を図るとともに、ストックマネジメントを実現するために開発された、豊富な機能を持つパッケージソフトウェアです。

水道は、国民生活や社会活動に欠かせないライフラインとして高水準なサービスを維持しながら発展し、2020年度末現在で普及率が98.1%となっています。
近年では、高度経済成長期に整備・拡張を続けてきた施設の老朽化が進み、人口減少・負担能力低下等といった社会情勢の変化もあるなかで、長期的に適正な資産管理を行うために、アセットマネジメントによる水道維持管理を実現する必要があります。
SonicWeb-せせらぎは、水道管理者様の業務を支援し、業務の効率化・高度化を図るとともに、アセットマネジメントを実現するために開発された、豊富な機能を持つパッケージソフトウェアです。

道路管理者は、道路台帳の管理をはじめとして、基準点管理・境界管理・道路附属物管理・法定外公共物管理・地籍管理・占用物件管理など多種多様な業務を担います。これまで蓄積された膨大な紙資料の管理は、検索時間の増加、保管スペースの増加等の問題を産む温床となっていました。膨大な資料の管理を効率的に行うためにはデータベース化が必要です。
また、当該データベースを用い、体系だてた管理を行うことにより、道路行政（路線検討、道路維持検討等）の高度化が推進され、アセットマネジメントの実現につながります。
道路情報システムSonicWeb-Taoは、道路管理者の業務を支援し、業務の効率化・高度化をはかるために開発された、豊富な機能を持ち、コストパフォーマンスに優れたパッケージソフトウェアです。

固定資産情報システムSonicWeb-FPは、課税客体把握及び土地評価業務における固定資産に関する各種地図データを有効に管理、活用するためのGISです。情報を体系的に管理・運用することで、固定資産業務における「適性な課税」と「評価事務の効率化」をサポートします。

当社では、これまで、個人施行・組合施行（業務代行含む）の事業化を支援し、ハウスメーカーの紹介及び企業誘致等の保留地販売支援や、施工管理等を含めた測量調査設計業務を多数行ってきました。
また、公共団体施行として、東日本大震災で被災した沿岸部の復興土地区画整理事業も実施しており、これまでの実績から得られた豊富なノウハウを活かし、多様なケースの土地区画整理事業の業務支援を実施しています。

近年、トンネルの長大化が進み大土被りの区間が増加しています。大土被りトンネルはそもそも事前調査が困難な領域が多く、他の土木工事と比較しても、地質の不確実性が非常に高い状態で工事に臨むことが多くなっています。本サービスはトンネル施工と並行して長尺の前方調査を行うことにより、従来よりも更に設計・施工に効率的な地質調査を提供します。

画像からAIを用いて交通量・通行量の観測を可能とするシステムです。
画像撮影から、観測（AI解析）、集計結果までを提供します。また、その結果を活用して、様々な交通課題解決のコンサルティングのサービスも提供しています。

地域の交流促進や健康維持・増進といった役割を担うスポーツ施設は、幸福で豊かな生活を送るうえでとても重要な存在です。
当社では、地域の情勢やニーズも踏まえ、立地可能性や適地選定等の調査を行い、計画・設計を提案します。

道の駅は「休憩機能」「情報提供機能」「地域連携機能」という３つの機能を備える道路施設であり『地方創生・観光を加速する拠点』として期待されています。
周辺地域に求められる施設として、道の駅またはそれに類する観光集客施設の導入検討を行い、その機能や整備手法、管理運営の方法、事業費のシミュレーションを行ったうえで、具体的に設計を行っていきます。

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査から健全性の診断まで行っています。最近では新技術の活用を国土交通省が推進しており、「画像によるRC床版の点検記録システム」を開発しています。
また、橋梁点検に当社が保有する3次元空間情報技術を活用する取り組みをしています。

これまで、“空家等対策の推進に関する特別措匿法の施行（平成27年5月）”、“定期報告制度の見直し（平成28年6月）”など、 地方公共団体（建築行政）においてその対応が求められてきました。また昨今、“デジタル手続法（令和5年5月）”により、行政のデジタル化に関する基本原則等が示されました。
当社では、行政手続オンライン化も含めたこれらの対応に向け、建築行政を総合的にサポートするソリューションを提供します。

空間情報や、防災、環境・まちづくりなどの多岐にわたる技術を活かして、地域密着かつ包括的な自治体支援、復興事業に取り組みます。

当業務は、行政が計画する産業団地や道の駅、墓地等の候補地について、適地の調査・検討を実施するものです。検討段階においては、地域情勢や自然条件、交通条件、法規制、インフラ整備条件等の諸条件から現状整理等を行い、総合的に判断し、適地選定を行います。

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存インフラの老朽化対策として、橋梁点検・調査により確認された損傷の補修設計を行っています。予防保全を積極的に推進することで橋梁長寿命化を図り、効果的な維持管理の推進に貢献しています。
また、耐荷力補強設計や耐震補強設計を行い、道路交通機能や防災機能の維持・向上を図っています。
※予防保全：損傷が深刻化する前に、早期に対策を行うことでインフラの長寿命化を図る管理の考え方

高度経済成長期に整備された港湾・漁港・海岸構造物は厳しい自然環境下にあるため、劣化が進行し要求性能を満たさない施設が増加しています。
当社は、維持管理計画作成に必要な構造物の現状把握、劣化予測、点検診断計画、補修の要否、補修案・補修時期及び概算工事費などの検討を行い、施設のライフサイクルコストを最小限に抑えるための計画を立案します。また、施設利用状況や防災上の重要度を考慮した補修対策の優先順位・平準化により実態に即した維持管理計画を提供します。

産業団地は、一定規模の区画を企業が立地する産業用地として環境整備し、地域の産業集積や雇用創出を図ることを主な目的とした地域のことです。
当社では、初期の構想や適地選定の段階から、設計および許認可等申請書類の作成まで、豊富な実績をもとに支援を行っています。

暮らしのカタチが日々変化し多様化していく中で、地域の生活や観光の拠点となる施設を充実させ、広域での回遊性を高めることは、人が集まってくるような地域づくり（魅力づくり）の大切な要素の１つです。
GIS等を活用した現況分析等の調査から、必要な機能や周辺地域も含めたネットワークなどを整理し、地域の再生・振興の核となる施設の計画・設計を行います。

安全かつ快適に暮らせる、総合的なまちづくりを提案しています。

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、道路事業の一環として、橋梁の基本（予備）設計から実施（詳細）設計まで実施しています。また、既存橋梁の老朽化に伴う架替え設計も実施しています。最近では、設計にBIM/CIMを導入し、3D設計の実施、3Dにタイムスケジュールを加えた4D設計を実施しています。

ZEBプランナーとして、既存公共施設のZEB化を支援します。
国の地球温暖化対策計画では、 公共施設において、2013年度比で、2030年度までに50％（中期目標）の大幅な温室効果ガスの排出削減が掲げられ、目標達成に向けて革新的な省エネ技術の導入や再エネの有効活用が不可欠となっています。
また、国の「脱炭素ロードマップ」においては、公共施設は率先してZEB化を実現することが求められています。
当社は、公共施設の省エネルギー化でお悩みの地方公共団体に対して、補助金申請業務も含めて全般的な支援が可能です。

近年の観光立国実現に向けた国の取組みをはじめ、観光を取り巻く状況は日々変化してきています。とりわけ、人口減少・超高齢化の課題を抱える我が国においては、海外の富を呼び込むインバウンド観光の振興が極めて重要であり、その需要に対応できるしくみ・体制づくりやインフラ整備を含めたまちづくりが急務です。また、アフターコロナを見据えた観光地・観光産業の再生に向けての検討が進められています。
そのような中、当社では、観光を切り口とした様々な分野の展開を進めるための業務支援を数多く行っています。

我が国の多くの海岸では、海岸侵食により各地で波浪に対する防災リスクの増大や海浜利用空間の消失、海岸環境の劣化等の様々な問題が発生しています。また、近年の台風等の強大化に伴い、高潮・高波に対する防護の重要性が増しているほか、将来的な気候変動の影響を考慮した備えも必要になってきています。当社は、空間情報の計測・解析技術等を活用し、様々な問題に対する現状および要因分析、海岸侵食・高潮・津波に対する最適な海岸保全計画の立案、地形や波浪の各種解析、構造物設計等のサービスを提供します。

橋梁は、わが国の道路交通ネットワークの中で重要なインフラの一つとして位置付けられています。
当社では、既存の橋梁を効率的かつ持続的に維持管理していくために、自治体が管理する橋梁の維持管理計画（橋梁長寿命化修繕計画）の策定を支援しています。
最近では、新技術活用によるさらなる効率化を図ったり、スマートシュリンク（集約化撤去）を考慮した戦略的維持管理計画を提案しています。

2020年に政府が掲げた「カーボンニュートラル」実現に向け、再生可能エネルギー導入が各地で進められています。なかでも、太陽光発電の導入については、中国やドイツと並び、世界的に見ても多くの実績をつくっています。
当社では、太陽光発電所の設置に伴う造成設計について、調査および計画・設計、その他申請関係の支援等も行っています。

農業振興地域整備計画は、農業振興地域制度を背景に、「農業振興地域の整備に関する法律」（農振法）に基づき、自治体が定める農業の上位計画です。おおむね、５年ごとに基礎調査を実施し、調査結果に基づいて“基礎資料”と“整備計画書”を改定するものとなります。
現行計画の見直しに伴う一般除外・編入、データの錯誤修正などを反映して現況を整理（基礎資料および現況土地利用図作成）し、今後の計画について取りまとめ（整備計画書および土地利用計画図作成）を支援しています。

一見同じように見える地面も、内部はさまざまな岩石からできています。構造物を支える地盤などの状況を把握するために地質調査は不可欠です。
当社では、空中写真判読やLPデータの解析結果など最新の地形解析技術を活用し、効率的・効果的な地質調査を実施しています。

我が国の社会資本は、造る（建設）時代から、質を上げながら使う（維持・管理）時代へと移っています。私達の生活に不可欠な道路、その道路が生み出す公共空間も含め、サービス水準を向上させながら維持管理に必要なライフサイクルコストを最小化することが求められています。
当社は、道路のアセットマネジメントに必要な情報を効率的かつ効果的に取得する移動体計測車両（Roadman：ロードマン）を所有しています。取得した路面や沿道の画像、レーザーデータから、ニーズに応じたアセットマネジメント情報を提供します。

道路巡回(パトロール)システムは、道路維持管理の効率化やコスト削減等の課題を解決するサービスです。
車載カメラで取得した道路状況の画像・位置情報データを利活用し、道路巡回業務の効率化・省力化を図ります。

道路巡回は事故や災害を未然に防止するための重要な管理業務ですが、巡回員の負担も大きく目視で道路の異常を漏れなく発見することが難しい場合があります。
本サービスは、巡回員の補助を目的として、車両に設置したカメラで巡回中の映像閲覧や舗装の損傷状況をＡＩ画像解析により自動的に検知し、損傷発見の充実、日常管理の高度化や道路利用者の安全性向上に資するものです。

人口急減・超高齢化という、国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を活かし、自律的で持続的な社会を創生することを目指します。
当社では、各自治体での人口ビジョン、総合戦略策定に向け、各種検討・支援を行います。

国土利用計画は、国土利用計画法に基づき、各自治体の区域における国土の利用に関する基本的事項を定める計画です。
当社では、国土利用計画策定に向け、各種検討・支援を行います。

都市再生整備計画事業は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的としています。
当社では、都市再生整備計画の作成支援や事後評価業務を行います。

概ね5年に一度実施される都市計画基礎調査は今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。
当社では、国や都道府県仕様を抑えた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各市町村の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

5年に一度などに実施される土地利用現況調査は、今後の都市政策検討における基礎資料として重要な役割を担います。
当社では、発注者の仕様をふまえた内容として、土地利用や、建築物の現況、都市施設の状況等を調査する他、各区の特色に合わせた様々な独自調査・解析も行っています。

当社では、都市計画マスタープランと同様に、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。

用途地域の変更は、主に都市マスタープランの見直しにより将来のまちのありかたが変更された場合や、都市基盤施設の整備状況の変化による「一斉の見直し」と、社会情勢の変化等により都市計画施設等の整備が短期に実現された場合等では「部分的な用途地域の指定や変更等の見直し」を行う場合があります。
地区計画は、地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定めるもので、市町村が策定主体です。地区の目標とする将来像である「地区計画の方針」と、生活道路の配置や、建築物の建て方のルールなどを具体的に定める「地区整備計画」で構成され、住民等の意見を反映して、街並みなどその地区独自のまちづくりのルールを、きめ細かく定めていくものとなります。

総合計画は、各自治体が策定する全ての計画の基本となる計画です。各自治体の施策や基本方針などを定めています。
当社では、各自治体での総合計画策定に向け、各種検討・提案を行います。

道路舗装について適切な管理状態を保つためには、効率的・効果的な計画を策定し、それに応じた舗装修繕の実施が求められます。
舗装の劣化状況と路線としての重要度を考慮した総合評価を用い、舗装修繕工事における優先順位の検討を行い、年度予算案に応じた舗装修繕計画を策定します。

わが国の舗装ストックは、道路延長ベースで120 万kmを超える膨大なストック量となっています。
道路施設の中でも舗装は「道路のサービスレベルに直結」「交通荷重が直接作用する」 等の特徴を有しています。
それらを踏まえて中・長期的に健全な国土を維持するためのメンテナンスサイクルの構築と、現状を正確に把握するための効率的かつ適切な点検技術が求められています。
当社では、舗装の状況を把握するために以下の点検技術を保有し、技術サービスを展開しています。

「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更のことです（都市計画法 第4条12）。
当社では、人口減少や高齢化、自然災害の頻発化・激甚化、社会ニーズの変化など様々な社会情勢などの変化に対応した「持続あるまちづくりの実現」に向け、基盤整備に係る計画から設計まで一貫した対応を行っています。

複数の自治体におけるインフラ計画作成等の管理マネジメントの実践を支援した経験とインフラ管理業務で培った新技術やノウハウを活用し、包括的インフラマネジメントを実施します。
本サービスは、①インフラ資産の実態調査・分析、②住民への状況説明（白書作成）、③マネジメント計画の策定、④PDCAによる継続的改善の4つのステップで構成されています。

インフラ点検支援システムは、橋梁や道路付属物の点検など現地でモバイル端末を利用し台帳情報の閲覧や現地写真の取得を行うシステムです。
インフラ施設の老朽化や人手不足が進行する中、インフラ点検の高次効率化等の課題解決にむけて、点検業務の効率化と作業ミス防止等に寄与し、情報共有の迅速化を図ります。

当社の測量業務としては、基準点測量、水準点測量、用地測量、一筆測量、区画整理に関する測量全般（現況図作成、中心点測量、街区点・画地点測量、出来形測量等）を行っています。

高齢者や障害者等が日常生活、社会生活において利用する施設間の移動を通常徒歩で行われる地区等において、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する計画を策定します。

建設DXを推進するためには、組織ごとの課題を整理し、将来像を設定し、デジタル技術に合わせた短期・中期・長期のロードマップが必要となります。
既存のインフラデータの整理や利活用の検討等をまとめたDX基本計画を作成します。

道路維持管理計画作成については計画から実施、評価、改善までを含めたPDCAサイクルを構築します。近年は道路維持管理におけるDXの導入検討による道路維持管理の高度化に取り組んでいます。

都市の良好な緑地の保全や緑化の状況を把握するために、衛星写真や空中写真を用いて、みどりの割合（緑被率）を解析する業務です。みどり率調査や樹林調査、緑視率調査等も実施し、様々な角度から現状のみどりの量・質を把握します。

都市公園の利用状況は日々変化しており、必ずしも現状の都市公園がニーズに合っているとは限りません。
公園利用実態調査では、公園利用者へのヒヤリング調査、アンケート調査等から現状の公園利用状況等を調査し、今後の都市公園の整備・維持管理等のあり方を検討するための基礎資料を作成します。

緑の基本計画は、都市緑地法に基づき、地域の緑地保全と緑化推進のために行政が策定する計画です。地域住民・企業・行政が、目指すべき将来像・目標・施策を共有しながら計画を作成します。
緑化講習会や落ち葉のリサイクルといった具体的な啓発活動は、緑の基本計画に沿って進められていくことから、地域の一人ひとりが身近な環境のことを考え、主体的にみどりの推進に取り組むための環境整備にもつながる計画です。

景観計画は、景観法に基づき、景観行政団体となった市町村が、上位関連計画等の内容と整合を取り、地域住民との協働による良好な景観形成や、地域特性を生かした景観づくりを具体的に実現していくための計画です。
当社では、景観計画区域、良好な景観形成のための行為の制限に関する事項や景観形成に関する方針等について、ＧＩＳも活用しながら、計画全体の策定支援を行います。

都市公園をはじめとする公園や緑地といったオープンスペースは様々な役割があり、快適で豊かな地域づくりに必要不可欠です。また、近年都市公園法の改正により、公園をより一層柔軟に使いこなすことが求められています。
当社では公園利用状況やまちづくりの視点も踏まえ、地域のニーズに合った公園・緑地の計画・設計を提案します。

近年、公園施設の老朽化問題が大きな問題となっており、限られた予算の中で計画的に維持管理を行うことが強く求められています。
当社では地域の実情に沿った対応方針の整理を行いながら、公園ごとの管理方針、施設の長寿命化対策を支援します。

当社では、都市が抱える課題の解決やニーズに応えるため、これまで培ってきた都市計画と空間情報、二つの技術を統合・進化させ、策定に向け、様々な提案・支援を行います。

公園の維持管理に活用する公園台帳を整備します。
街灯、水道、トイレ、ベンチ、遊具（すべり台やブランコ等）など多くの施設の管理が可能となります。

高齢社会、少子化、核家族化など大きく変化している社会環境において多様化している市民のニーズに対応した墓地・墓苑整備の計画を策定します。

環境基本計画は、環境の保全と創造に関する施策を総合的・計画的に推進することを目的として策定するものです。
当社では環境基本法および国の環境基本計画にならい、個別に規定する環境基本条例等に基づき、都道府県や市町村が策定することの支援を行っています。

今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化することが予想されます。
長期的な視点から、公共施設等に関する管理を行う必要があるため、更新・統廃合・長寿命化などの計画、再配置計画の策定を行っています。

公共施設の老朽化による建物自体の寿命や設備の不具合発生等の施設更新の課題に対応していく必要があります。
「公共施設総合管理計画」の基本的な考え方、施設類型ごとの管理に関する基本的な方針に基づき、公共施設を最適に維持管理し、有効活用を図るための計画策定を行っています。

広域防災活動拠点は、このような大規模災害時に、市町村域を超えた広域行政圏において、あるは都道府県域を超えた大都市圏等において応急復旧活動の展開拠点となる施設や、被災地内への救援物資の輸送の中継となる施設です。
当社では、防災活動拠点の宅地造成等に係る計画策定や設計を行っています。

公共施設の建設にあたり、現状と課題、整備の必要性・考え方、基本理念・基本方針、求められる機能など、計画設計の前提となる基本的な考え方を整理した上で、公共施設の配置・規模、概算事業費、スケジュール等に関する計画設計を行っています。

駅前広場は、交通空間及び環境空間としての役割を担っています。
交通機関の安全・快適な乗り換え等を行う施設として、都市の特性を考慮し、都市景観にも配慮した計画・設計を行っています。

災害危険エリアにおいて、地域が一体となって居住に適当でない地域からの住居の集団的移転を促進することを目的とした、住宅団地の整備、開発許可申請、用地補償、移転元地の土地活用等について、調査、計画、設計、施工管理、工事推進マネジメント等を行っています。

住生活基本計画は、「住生活基本法」に基づき、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、概ね5年ごとに策定されています。
当社では、住生活基本計画策定に向け、各種検討・支援を行います。

耐震改修促進計画は、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づいて各自治体が作成するものです。既存建築物の耐震化を促進するための方針、耐震化率の目標値の設定、目標を達成するための必要な施策等を定め、既存建築物の耐震化を計画的かつ総合的に推進することを目的とした計画です。

国土強靭化地域計画は、国土強靱化基本法に基づいて各自治体が作成する、対象自治体の国土強靭化の指針となる計画です。
地域計画を策定し、重点化・優先順位付けを行いながら計画的に強靱化を推進することで、主に大規模自然災害等における被害の縮小化や 施策（事業）のスムーズな進捗、地域の持続的な成長等のメリットが考えられます。

近年、少子・高齢化等を背景に空き家が増加しています。空き家の中には管理されておらず、地域の生活環境へ悪影響を及ぼすものがあり、大きな社会問題になっています。
空き家の発生状況やそれらの実情を把握し、今後の住宅施策を検討していく上での基礎資料作成のための空家調査を行っています。

近年、全国において、空家の増加等が問題となっており、各自治体において、その対策が急務となっています。
当社では、空家等対策計画策定に向け、各種検討・支援します。

厳しい財政状況下において、更新期を迎えつつある老朽化した公営住宅があります。そのため、公営住宅の需要に的確に対応することが求められています。
当社は、公営住宅の需要に基づく点検の強化及び早期の管理・修繕によるコストの縮減等の検討を行い、公営住宅の効率的かつ円滑な更新に向けた公営住宅長寿命化計画の策定を行っています。

公共施設においては、耐震性の不足、老朽化及びバリアフリー対応の遅れ等、様々な課題を抱えています。
これらの課題の解決を目指して、利用しやすく、安全・安心な公共施設等の建築設計を行っています。

多くのPPP事業では、事業の実施前に当該事業の実現性、事業条件の妥当性、参入の可能性などの民間事業者の意見や意向を把握する「サウンディング型市場調査」を行います。
事業化の様々な段階で行われるサウンディング型市場調査について、企画段階から総合的に支援し、民間事業者の有益な意見や意向を効果的に引き出します。

事業の特性によって、最適な事業手法、財政負担の考え方は異なります。PPP事業の導入にあたっては、事業の特性を踏まえて適用可能な事業手法・スキームを明確にした上で、定性的視点、定量的視点の両面から、その導入の是非を判断する必要があります。
当社は、PPP事業の実現性を検討する「PPP導入可能性調査」を総合的に支援し、財政負担の軽減に寄与する最適なPPP事業を実現します。

当社は、弁護士等の専門家とも連携し、事業の内容や条件を詳細に設定した上で、PPP事業を担う最適な事業者の選定を支援します。

当社は、PPP事業のモニタリング支援として、PPP事業者から提示されるセルフモニタリング結果の確認、要求水準達成状況の確認など、事業実施段階で行政担当者が行うモニタリングを円滑にするための助言や支援を行います。

紙媒体の災害対応マニュアルをチャットボット化することで、災害時の職員の迅速な対応をサポートします。スマートフォンなどのデバイスに必要な情報を瞬時に表示し、実施すべき災害対応項目がすぐに把握できます。国際航業はマニュアルの見直しからチャットボット化まで一貫して支援します。

業務継続計画は、業務継続に必要な対策を着実に実行し、継続的にリスクを低減させることで実効性のある計画になります。国際航業は、リスクの想定と対策の検討だけでなく、業務継続計画の進行管理、対策の改善を踏まえ、継続的に地方公共団体の業務継続体制がレベルアップする「スパイラルアップ」型のPDCAを構築する業務継続計画づくりを支援します。

津波避難シミュレーションは地域の実態や発災状況を設定することで、避難経路や避難先などの避難計画策定に必要な情報を算出します。シミュレーションした結果は津波避難計画や津波避難対策緊急事業計画などの基礎資料として活用できるほか、動画として住民の啓発にも利用できます。

海洋レーダは短波帯や超短波帯の電波を利用し、広範囲の海象（流れ、波浪）を、陸上から連続してリアルタイムに実測することができます。
当社は、長年培ってきた海洋レーダによる計測・解析技術により、調査の提案から、観測機器の設置、流況・波浪データ解析、解析結果の分析・加工までを行うことができます。また海洋レーダ観測データのインターネット配信システムや流れデータを利用した海上浮遊ゴミ分布予測システムを構築した多くの実績があり、これまで蓄積した技術をもとに、お客様のニーズに応じたシステムを提案・構築します。

－当社の取り組みが評価され、「令和4年度インフラDX大賞【国土交通大臣賞】」を受賞しました－
GNSS・IoTセンサ・衛星SARを統合した当社保有のマルチ・モニタリング技術を活用し、「時空間的に連続したモニタリングサービス」を提供することで、インフラ点検の省力化・効率化に貢献します。

Bois／防災情報提供サービスは、災害時の事業継続に必要な防災・危機管理情報をリアルタイムで自動収集するサービスです。
Boisなら、緊急時の確認や対応の時間と手間を大幅に削減できます。

昨今、世界中の機関投資家・購買企業の要請を受けて、プライム市場のみならず上場企業は非財務情報として気候変動と共に水や生物多様性、森林など幅広い自然資本に関する情報を開示することが求められています。さらに金融庁は有価証券報告書等において、サステナビリティ全般に関する開示を求めています。
こうした取り組みは、企業の持続可能な経営に直結するものであり、機関投資家のみならず消費者に選ばれるために、自社のバリューチェーンにおける自然資本へのマテリアリティについて評価していくことが必要です。

水資源は、生物が生存する上でなくてはならない重要な資源であると同時に、持続可能な企業経営に欠かせない役割を担っています。ところが近年、日本では豪雨に伴う水害が激甚化・頻発化しており、各地で深刻な被害が発生しています。また、地球温暖化の影響もあり、東日本や西日本の沿岸部では積雪が減少傾向を示す一方で、豪雪地帯で雪害による交通機関が麻痺するなどの被害が発生しました。世界的には、干ばつなど渇水が頻発しています。

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。
一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。

マンション・オフィスビル・工場などの水害リスクを評価し、対策に必要な止水板などの高さをご提案します。

日本全国において90種類の自然災害リスクを点数・ランクで評価します。以下のようなケースで有効なシステムとなっています。
・自社の拠点でリスクが高い自然災害の把握
・自社の拠点で対策する災害の優先順位の検討
・複数の拠点からリスクが高い拠点をスクリーニング

人口・資産の都市域への集中、交通の高速度化及び輸送量の増大、高齢人口比率の増加などの社会変化により、災害が発生した場合に被害が大きくなると懸念されています。
当社は、空間情報の計測・加工技術で、津波や高潮から生命財産を守ることに貢献します。

「マイ・タイムライン」アプリで情報発信の多様化と迅速な住民避難を支援

当社は、計測原理の理解と実利用の観点を踏まえた必要十分な、効果的かつ経済的なレーザ計測を提案します。また、豊富なデータの取扱い経験が生んだノウハウにより、2時期以上の地表面計測データから、土砂の移動量や地表面移動量を把握します。

当社は、土砂水理に基づいた土砂移動シミュレーションを行うことで、効果的かつ経済的な砂防計画（施設配置検討、施設効果検討等）を提案します。また、長年、国や都道府県の砂防事業に関わった豊富な実績に基づく高い専門性とノウハウにより、質の高い土砂移動シミュレーションを実施します。

当社は、洪水・高潮・津波の浸水想定区域の作成や、土砂災害基礎調査等も実施できる総合コンサルタント業者であり、全国で多数のハザードマップ作成実績を有します。その知識を最大限に活かして、使われる、わかりやすい、洪水、土砂災害、津波、高潮、ため池等のハザードマップを作成します。

河川事業のDXを実現するためには、河川の維持管理における三次元データの利活用が重要です。
河川維持管理は、概ね５年間を対象期間とした『河川維持管理計画』に則り、河川の状態把握、データの記録・蓄積、河川の状態把握の分析・評価、状態の改善、そして河川維持管理計画へのフィードバックといったサイクルで進みます。
当社は、効率的かつ効果的な河川維持管理の実現に向け、取得した航空レーザやUAV等の三次元データを活用して三次元河川管内図を構築し、河川維持管理サイクルの各項目における三次元データの活用方法を提案します。

～マルチ・モニタリングとは～
空間情報技術のパイオニアとして、国土建設・環境保全、防災インフラ管理に貢献してきたノウハウを活かし、GPS/GNSS測位、定点カメラ画像解析、航空レーザ測量、SAR解析、AIとの最先端技術を組み合わせ、現在の社会課題を解決するための各種計測監視サービス（モニタリングサービス）を提供します。

火山噴火による降灰後、降雨によって堆積した土砂が流され、下流に甚大な被害をもたらす「土石流」の予測技術の開発は、住民避難を行う上で非常に重要なものとなります。土石流予測には、地形情報、降灰厚さ、灰の種類、雨量に関するデータ取得が重要です。
そこで、当社では、大学やUAV開発者と共同で、UAVを用いて立ち入り制限区域内の火口周辺データの取得を可能とする精度の高い土石流予測を行うシステムを開発しました。

火山噴火による災害は火山周辺だけではありません。空中に放出された大量の火山灰は風に乗って、より遠方まで飛来することがあります。降下火山灰は少量でも電子機器に障害を与えるほか、交通機関に影響を及ぼすこともあります。2010年4月にはアイスランドの火山が噴火してヨーロッパの航空路線が混乱しました。このような被害を想定するには、降下火山灰の数値シミュレーションが必要となります。
当社は我が国の火山防災の発展に古くから寄与しており、火山の特徴に合わせた数値シミュレーションを実施するノウハウがあります。噴煙柱や気象条件などを考慮し、災害危険予測や被害想定に資する資料を提供します。

我が国は、国土の半分以上が積雪寒冷地であり、冬期は雪崩・吹雪・路面凍結・融雪出水など、毎年様々な形態の雪害に直面します。反面、雪は水資源や冷熱エネルギーなど資源の側面も持ち、私たちに恵みをもたらします。このような国土に暮らす私たちにとって、雪を 知る ことは非常に重要です。
当社は、30年以上にわたり培った雪氷調査のノウハウに空間情報を融合させることで、雪に関する様々な問題の解決を図ります。

我が国は、地球上の約1割の火山が集中する世界有数の火山列島に位置します。近年でも新燃岳や御嶽山で火山災害が発生し、改めて被害の甚大さを知ることとなりました。しかし、噴火前に現われる前兆現象を捕らえ、火山の特性にあった対策を講じることで被害を最小限に食い止めることができます。
当社は、来るべき噴火に備え、火山の特性把握、危険区域の想定、分析情報を反映した防災対策策定、住民の防災意識向上の推進など、火山災害の軽減を目指しています。

地震時の同時多発火災による被害を最小限に抑え、住民が安全に避難できるよう、気象条件に応じた火災の延焼拡大状況を迅速に予測し、投入すべき必要な消防力を把握して的確な部隊配備と適切な指令・管制を支援するために、「延焼シミュレーションシステム」が消防活動の現場で利用されています。
また、延焼拡大の阻止・遅延効果が期待できる安全な市街地を形成するためには、沿道の不燃化やオープンスペースの確保等により、特に密集市街地の整備を促進する必要があります。地域住民の防災意識の向上を図り、住民主体のまちづくりを推進するため、「延焼シミュレーションシステム」を利用して、住民に対して科学的・客観的な情報を視覚的に分かりやすく提供することができます。

GPS/GNSS自動計測システムを用いて地盤や構造物の変位をリアルタイムに3次元・mm単位で計測し、専任技術者が計測変位を24時間365日監視する維持管理支援サービスです。
計測データ等の有益な防災情報はインターネットを用いて、月額定額料金で提供します。

閉鎖性内湾では河川などから流れ込む草木や家庭ゴミ、流出油などによる海面汚染、また流木などの大型浮遊ゴミによる船舶の航行障害などが問題となっています。これらを防除するため、国土交通省港湾局では浮遊ゴミや流出油を回収する海洋環境整備船による海洋環境整備事業を行っています。
当社では、海洋レーダを利用した海象情報表示・配信システムだけでなく、海洋レーダが観測した海洋表層の流れから潮目位置や浮遊ゴミ追跡計算を行い、現在および将来のゴミ分布を推定し、海洋環境整備船運行の効率化につながるシステムを数多く構築しています。
これら技術は、近年大きな問題となっている大陸からの漂流・漂着ゴミ問題に対しても、ゴミ流出経路探索や漂着時間・場所の予測等への活用が期待されています。

地域防災計画は、災害対策基本法に基づいて各自治体が作成するもので、地震や風水害などの自然災害に対して行政が行う対策が記述されています。被害軽減に向けた予防策のほか、災害発生後の応急対策や復旧・復興策についても取り決めており、地域の防災・減災活動の要となる計画です。
防災・減災には、自治体の防災担当部署のほか、消防、警察、ライフライン企業、住民組織など多くの主体が関係します。それらの連携についても地域防災計画で取り決めておくことで、効果的な活動が実現されます。

災害発生時に迅速かつ的確な行動をとれるようにするため、各種防災行動マニュアルを作成します。地域防災計画には、災害対策の基本が決められています。突然の災害発生に際し、どのように対応するのか、より具体的な行動手順等をとりまとめた防災行動マニュアルを作成する必要があります。防災行動マニュアルがあれば、万一の事態が発生した際にも慌てることなく最適な対処の実行が可能となります。
当社では、約30年にわたり防災行動マニュアル作成を手がけており、これまでに蓄積した知識、ノウハウを提供します。また、当社では自治体職員向けに、さまざまなタイプの防災行動マニュアルを手がけています。その他、自主防災組織活動マニュアルなど、ご要望に応じた各種のマニュアルを作成します。

国や都道府県では、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を教訓に、人的、物的なプッシュ型支援体制の整備に取り組むようになりました。
しかし、令和６年能登半島地震では、被災自治体において「受援の受入れ体制や要請手順などに不備」がみられたことから、国をはじめとする各種機関・団体等からの多様な支援活動を発災初期から円滑に享受することができるように、自治体が受援体制の再構築に取り組むことが必要となっています。
このため、各自治体での受援計画の作成を支援するため、内閣府では「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」を令和７年４月に改訂し、都道府県では「受援計画策定の手引き」が策定されているところです。
当社は、各種防災業務で培った豊富なノウハウを活かし、自治体における受援計画作成を支援します。

河川行政では治水、利水に加え、環境を含む総合的な観点からの施策が求められていますが、施策立案のためには河川流域の多様な情報管理が非常に重要となります。
当社は長年培ってきた高度な空間情報技術を用い、空間情報の整備・活用及び提供を通じて、河川事業・河川計画の実現をサポートします。

地球温暖化の影響によって、ゲリラ豪雨のような短時間の集中豪雨が頻発しています。河川沿いの土地では、水位が堤防を越えたり堤防が決壊したりすることによる浸水のリスクが高まっています。
河川の流下能力や土地の標高を正しくデータベース化し降水量を想定することによって、浸水の範囲と深さをシミュレーションすることができます。その結果は、地域の住民や自治体、企業の浸水対策・避難対策に役立てられます。

現在、世界中の国や企業が、製品への使用制限・法規制への対応・環境（特に地下水などの水環境）リスクへの備えといった形で、PFAS（有機フッ素化合物）への自主的な対応に迫られています。
当社は、土壌・地下水汚染問題に関して、土壌汚染対策法の施行・改正などに携わってきた知見を活かし、PFAS問題に関しても、調査・分析だけでなく、法規制を鑑みた助言・対策までワンストップサービスを提供しています。
※当ページの情報は2025年10月時点のものです。最新の情報につきましては各参照元をご確認ください。

気候変動や森林減少が、民間企業の事業存続に関わる問題として捉えられるようになった今、ESG投資やTCFD、さらにはTNFDの視点を踏まえたビジネスが求められています。さらにEU域内では森林破壊防止規則（EU Deforestation Regulation：EUDR）により、規制対象品目を扱う事業者は、当該規制対象品目が「森林破壊フリー」であることを証明する必要があります。国際航業は空間情報技術のエキスパートとして、持続的な原料生産と調達および森林クレジットの創出を支援するための様々なサービスをご提供いたします。

地歴調査について土壌汚染調査の第一段階である地歴調査では土壌等のサンプリングは実施せず、ヒアリング結果や収集資料により、過去の土地利用履歴や有害物質取扱状況を把握し、その結果に応じて人為的な土壌汚染の可能性を評価するとともに、土壌汚染の可能性があるポイントを特定します。

リスクレベル評価について土壌汚染や地下水汚染が発生・存在していること自体は経営リスクに直結しません。発生している汚染が顕在化し、かつ顕在化した汚染が事業計画に影響を与えるレベルである時に限り、企業にとって許容できない損害をもたらすリスクとなります。
当社では地歴調査により把握した汚染の可能性を、短期的及び中長期的に顕在化するリスクに細分化し、その対応をコスト等に定量化することで、不動産の投資を行う際のリスク評価に活用し、かつそれらを複数の所有不動産で比較することで、企業が所有する不動産の流動化戦略（CRE戦略）を立案するのに役立てます。

土壌汚染調査について第二段階である土壌汚染調査では、地歴調査で判定した汚染のおそれの区分に従い土壌サンプリングを実施します。
土壌汚染調査はSTEP１概況調査で平面的な汚染範囲を把握し、STEP2詳細調査で深度方向の汚染範囲を把握することで、汚染の有無と全体像を把握します。

当社では、地下水流動や地下水汚染の分布を詳細に把握するために、観測井戸を設置せずに採水を行うことが可能な地下水ライン調査や、観測井戸内の地下水を深度別に採水する連続採水装置による調査を踏まえた、地下水の3次元的な把握をご提案しております。

地下水揚水法等の原位置浄化による土壌・地下水汚染の対策を講じる場合は、地質条件や地下水流向を加味した上で最適な方法を設計する必要があります。
例えば地下水揚水対策を行う場合、揚水量が不足していると汚染地下水の拡大防止が図れず、敷地外へ流出してしまうこととなります。また、揚水量が多くなると揚水した汚染地下水を処理する水処理施設の処理能力が大きくなり、水処理施設のイニシャルコストが大きくなることや、処理した水を下水へ放流する場合には、下水道使用料金等のランニングコストが増加することとなります。 当社は３次元モデルを用いて地下水汚染の流動状況を見える化し、対策工法の最適化を図ります。

バイオレメディエーション（Bioremediation)とは、主に揮発性有機化合物（VOC）や油類による土壌・地下水汚染に対し、微生物の持つ有害物質の生分解性を活用し有害物質を分解する浄化対策技術です。
バイオレメディエーションには、土着の微生物を活性化させるバイオスティミュレーションと、培養した微生物を供給するバイオオーグメンテーションの2つの種類があります。

粘性土層における有害物質の残留や、浄化後のリバウンドといった従来の課題を解決するのが、国際航業が特許を取得した「電気発熱法ハイブリッド浄化」です 。
電気を流して土壌を温めることで、有害物質や間隙水の移動性を向上させ、揚水・ガス吸引・薬剤注入などの効果を高め、確実な浄化と工期短縮を実現します。
VOC、1,4-ジオキサン、PFASといった難分解性物質の分解に有効で、掘削除去とは異なり、工場を操業しながら狭い場所でも浄化ができる技術です。

土壌汚染は見た目で判断できるものではなく、必要な情報が開示されてなければ、汚染の状況や健康リスクの程度を評価することはできません。一方で、土地は私有財産としての価値を有しているため、土壌汚染が生じてることによる土地の資産価値が減少すること等の懸念から、情報開示がされず、後の土地取引の機会や周辺住民の方々との信頼関係が損なわれるケースも少なくありません。
当社ではリスクコミュニケーション・コンサルティングを通じて、売買当事者や周辺住民の方々等への適切な情報共有、並びに合意形成をサポートし、円滑な土壌汚染対策を推進することで、事業者様の土地の有効活用や持続的な事業活動を支援します。

世界中で干ばつが発生しています。
地下水は水循環の一つですが、上手に使うことで、水質が良好で水量を確保できる水資源になります。

CO2の排出削減が世界的な課題となっている現在、その吸収源である森林が持つ価値が見直されています。
地上での計測から衛星画像の解析までの様々なレベルからの調査によって樹種・樹高・樹幹面積などを計測することで、森林によるCO2の吸収量を正しく算定できます。それによって、森林の価値を定量化し、森林を環境資産として役立てるための客観的な情報を整備します。

リモートセンシング技術により森の健全性を診断し
お客様のニーズに合わせた最適な森づくりをサポートします

REDD（Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation in　developing countries：途上国の森林減少・劣化に由来する排出の削減）という概念から発展したREDD+（レッド・プラス）は、森林炭素ストック（Carbon stock）の保全、持続可能な森林経営、森林炭素ストックの強化などの森林管理・保全を含めて積極的に排出削減を実現するという考え方です。
REDD+活動を進めるためには、統計情報等が十分整備されていない途上国の森林炭素蓄積量をモニタリングする必要があります。
国際航業は、長年培ってきた海外事業のノウハウと、リモートセンシングによる画像解析技術を活用することで、インベントリの整備やMRV（測定・報告・検証）システムの構築に取り組み、REDD+の推進に貢献しています。

営農支援サービス「天晴れ」は､人工衛星やドローンから撮影した圃場の画像を解析し､ 農作物の生育状況を診断してお知らせするサービスです。
“農家の皆様の「大変」「困った」を解決します。”

アスベストは建材として建築物に使用され、現在においてもアスベストが使用されている建築物は相当数存在しています。
アスベストに関する規制では、平成18年に含有量基準が1%から0.1%に、平成20年に対象物質が３物質から６物質となりました。令和４年４月からは、大気汚染防止法改正により建築物等の解体等工事における石綿事前調査結果を都道府県に報告することが義務化されました。
当社では、有資格者が資料調査、現地調査、試料採取までのサポートを行います。

PCBは絶縁性などの特性により電気機器をはじめ幅広く使用されましたが、その毒性が社会問題化し、昭和47年以降その製造が禁止されました。
PCB廃棄物はPCB濃度と廃棄物の種類により、受け入れできる処理施設が異なるため、PCB含有の可能性がある機器については、予め機器のPCB濃度を分析し、PCB廃棄物の保管場所、取扱い、処理施設を選定する必要があります。
今後、どのように処理期限内に過不足なくPCB廃棄物の適正処理を進めていくのかという社会的課題を解決する取組みです。
当社では、PCB廃棄物の保管事業者様に対してPCB廃棄物を適正に処理するための支援をします。
画像の出典：環境省_ポリ塩化ビフェニル（PCB）早期処理情報サイト〜期限内の安全な処理に向けて〜

有害物質等の汚染を未然に防止することを目的として改正水質汚濁防止法が平成24年に施行されて以降、企業の汚染物質の漏洩防止に対する取組が重要性を増しております。また企業の国内生産設備も老朽化が進み、漏洩事故事例も後を絶ちません。 有害物質や油等の漏洩防止は、
（１）取扱方法・管理体制の見直し
（２）取扱設備の定期的な点検
（３）設備の計画的な改修
に分けられ、当社はそれぞれのフェーズにおいてサービスを提供します。 また、改正水質汚濁防止法の点検記録の保管や設備改修に関する行政対応も実施します。

生物応答を用いた排水試験は通称WETと呼ばれ、新たな法規制の導入が検討されている排水管理手法です。 排水に魚(ヒメダカ等)・甲殻類(ミジンコ)・藻類を曝露して、生存や生長への影響を観察します。 現行の30項目に満たない化学物質の濃度規制では捉えられない
（１）未規制の物質による影響の有無
（２）化学物質の複合影響の有無
を把握します。

生活していく中で必要不可欠な廃棄物処理。行政では、その適正処理に加え、持続可能な循環型社会の形成が求められています。３Rのほか、サーキュラーエコノミー、食品ロス、SDGs、地域循環共生圏など、多様な概念を理解し、施策に反映させるとともに、資源循環の方向性を示すことが必要です。
当社の廃棄物分野における取り組みは、昭和５３年度の千葉県市原市の最終処分場整備事業(国庫補助第１号)以降、全国の自治体から信頼を受け、約４０年の実績を有しています。また、総合建設コンサルタントとして、全社的な体制のもと、最適な事業全体のソリューションを提案します。

内湾、ダム湖沼などの閉鎖性水域では、水質保全を図るために、これまで下水道整備や工場・事業場の排水規制等の点源対策が推進されてきたが、内湾では赤潮や貧酸素水塊等による水産業への影響、ダム湖沼ではアオコによる利水障害等が依然として課題となっているとともに、地球温暖化の影響も危惧されています。
流域の特性に応じた最適な水環境保全対策を立案するには、最新のデータをもとに流域の発生汚濁負荷を把握し、かつ流域の水循環や負荷循環を解析するとともに、閉鎖性水域での生態系を含めた水質変化を的確に予測・評価することが重要です。
当社は、流域情報のデータベースと、水循環モデル・負荷循環モデル及び閉鎖性水域の低次生態系段階を考慮した水質予測モデルなどを有機的に結合させ、水環境保全対策の計画・実施を支援します。

これまで潜水士による目視観察が主であった水中部の構造物劣化診断調査に、水中ドローン(ROV)を採用し、搭載カメラで撮影して水中構造物の状態を診断します。
当社では、取得した水中画像より三次元点群データを構築し、画像とリンクさせることによって現況を正しく記録し、精度の高い劣化診断を行います。

音波探査は、石油資源探査開発調査をするために発展した技術です。
探査原理は、低い周波数の音を海底面に向かって発射し、その海底面下の地層を伝わって戻ってくる音の反射速度ならびに反射強度から海底地層を読み取ります。
現在では海底地質（活断層）・資源調査などに活用する他に、港湾構造物の基部の地盤（土質）状況や、堆積物の移動量を三次元的に求めるためにも利用されています。
また、海洋基本法の施行により日本近海での国産資源確保の機運が高まっており、再び注目されつつある探査技術です。

海底には様々な魚礁や海底ケーブル等が人工物が設置されている海域があります。
当社では、サイドスキャンソナーシステムを用いて海底を調査し、岩礁帯や海底に設置されている人工物の位置や形状等の海底面状況を提供します。

水深が非常に浅い岩礁帯や藻場、潮間帯や河川の早瀬など、測量船が航行できないエリアの地形情報は、地形変化解析や津波・高潮シミュレーション、氾濫解析等の精度を左右する重要な情報です。
当社では調査用リモコンボートをコデン社と共同開発し、今まで計測できなかった浅所での実測データを提供します。

水中の地形情報は、普段は人が直接見ることのできない情報ですが、人々の暮らしの中で防災・環境といった観点からは、重要な基盤情報です。
当社では、ナローマルチビーム測深システムを初めとする音響ビームを用いた水中計測技術により、海岸等の沿岸域をはじめ、港湾・漁港、ダム・河川といったフィールドにおいて正確な地形情報を提供します。

各種開発事業に当たっては、事業が環境に与える影響について調査・予測・評価し、環境保全のための措置を検討することにより、環境に配慮した事業とし、周辺住民の不安や懸念等の解消に努めて、合意形成を図っていく必要があります。
アセス法やアセス条例に基づく環境アセスメントの一連の手続きを、事業スケジュールに支障の無いように円滑に実施します。

業界No.1 太陽光・蓄電池・オール電化×電気料金プランシミュレーションの「エネがえる」。初期費用30万円・月額12万円（税別）で使い放題。エクセルとPDFで提案書が15秒で自動作成。電気代上昇率を加味したシミュレーション。燃料調整費単価含む100社3,000プランの電気料金プランを月1自動更新。太陽光＋定置型蓄電池＋EV＋V2H（またはEV充電器）と最適な電気料金プランを100社3,000プランから自動診断。

再生可能エネルギーの導入検討段階から開発、運用段階まで、国際航業はトータルソリューションをご提供いたします。

国際航業のまちづくりに関するノウハウと、国内外において数々のメガソーラーを開発してきたグループ会社の実績をいかして、地域に密着した太陽光発電所を開発し、発電事業を行っています。

昨今、甚大な被害をもたらす災害が多発している中、多くの公共施設においては、防災拠点・避難所として位置付けられており、停電時においてもその機能を維持することが求められています。
当社は、その悩みを解消すべく、施設のレジリエンス強化の支援が可能です。
また、レジリエンス強化と同時に省エネ化を図ることもできます。

再生可能エネルギーの導入推進をもう一歩深堀したゾーニング計画（再エネ促進区域の設定）などの提案を行います。
当社の基盤技術である地理空間情報システム（ＧＩＳ）を活用して、まちの脱炭素化に向けた最適なエネルギー利用を提案します。
ＧＩＳの活用により地域特性を正確にわかりやすく整理することが可能になります。また、再生可能エネルギー導入ポテンシャルを面的に評価するとともに、エネルギー需要施設の分布状況を分析することで、再生可能エネルギーの需要と供給のマッチングを地図上でわかりやすく表現することができます。

誰でも簡単に家庭用の太陽光・オール電化・蓄電池の経済効果を15秒で診断できるクラウド型シミュレーターです。
電気代上昇率も自由に加味できます。

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

CO2排出量削減に向けて再生可能エネルギー活用の動きが加速する中、建物が密集している都心部は、未利用地や再エネ資源が限られているため、再エネ発電所の設置が困難な状況にあります。そこで、再エネ資源が豊富な自治体から再エネ電気を都心に供給するスキームの構築を支援し、CO2排出量の削減や地方共生の実現を目指します。

蓄電池メーカー向けにAI蓄電池充放電最適制御システム×電気料金プラン最適化を提供しています。
（蓄電池以外のHEMS/エコキュート/V2H等にも拡張可）

電気事業は法令や制度に左右されるため、経済産業省で開催される委員会や審議会等での情報確認が重要です。しかし、その全てを網羅することは容易ではありません。本サービスでは、これらの情報を一元化し、要約してユーザに配信します。

2030年地球温暖化対策実行計画目標、2050年カーボンニュートラルに向けた地域再生可能エネルギー導入の推進に向けた支援を行います。

地方自治体の地球温暖化対策に関連する計画の策定を支援する中で、「次、具体に何をしたらいいのか困っている」というお客様に対して、地方自治体の「公共施設の長寿命化計画」や「地域防災計画」を踏まえた施設の改修優先度を検討し、短期的に実行する事業を具体に提案します。
比較的実行しやすいLED照明の導入のほか、空調改修や再生可能エネルギー導入、再生可能エネルギー由来の電源供給などのご要望があれば、国補助事業の活用も念頭に置き、施設全体の「脱炭素化」改修事業としてトータルでご提案することが可能です。

家庭向けシミュレーショターのノウハウを活かし、高圧設備や事業所への太陽光・オール電化・蓄電池の経済効果を最短5分で診断できるクラウド型シミュレーターを開発しました。

WEB料金シミュレーターを自社専用シミュレーターに組み込むAPIサービスです。

再生可能エネルギーの発電を施設へ供給できるかの調査~実装および、非化石価値を活用した電源供給可能性調査~実装までのサービスです。

太陽光・蓄電池の導入効果シミュレーションが地域住民の方向けにWEB上で簡易にできるサービスです。

風力発電は再生可能エネルギーとして注目され、全国各地で発電施設が建設されています。近年は、洋上での風力発電の注目が高まっています。2011年3月の東日本大震災で発生した地震や津波による既存の風力発電施設の被害は無かったとの報告がありました。一方、被災地では電気が使えなかったために救助が遅れたことが問題となりました。当社は、今後も大きな災害が予想されている中で非常時だけではなく、平常時においても地域経済へ貢献し、地元活性化を担う陸上・洋上風力発電施設の導入推進に向けて、豊富な実績に基づく幅広い提案を行っています。

自家消費型＋災害対応型の太陽光発電・蓄電池設備導入コンサルティングを提案します。補助事業の活用や計画から設備導入までの流れなどのサポートを行います。

太陽光発電の設置調査を初め、再生可能エネルギー導入のサポートを実施します。

2030年に向けた地球温暖化対策実行計画（事務事業編・区域施策編）の策定支援を行います。

多くの開発途上国の基幹産業である農業には国民の多くが従事しており、農業振興は安定的な食料の確保や貧困削減に不可欠です。国際航業は、農業生産性や農家の所得の向上を目指す技術協力や資金協力事業でのコンサルティングを通じて、世界で増大する食糧需要への対応や農業における生計の向上に引き続き貢献していきます。

清潔できれいな街づくりと循環型社会の形成に向けたコンサルティングを行っています。各種調査を行って現地の現状を理解した上で、廃棄物の収集・運搬の改善、資源回収の促進、処分場の適切な運営、市民への啓発活動などの技術協力を行うほか、収集、運搬、処理に必要なトラックやブルドーザー等の調達、中継基地や処分場の建設などを支援しています。

開発途上国における建築、道路斜面防災のインフラ整備に関し、技術協力では建造物の維持管理や補修、品質管理などの技術向上を、資金協力では現地の種々の条件と目的に応じたインフラ整備の実現を目指す事業を実施しています。近年は再生可能エネルギー分野にも対象を拡大し、地球規模の環境課題にも挑戦しています。

2020年時点で安全な水にアクセスできない人々は20億人と推定され、水因性疾病による死亡は年間50万人以上、乳幼児における低体重・栄養失調の50％は水や衛生の問題に起因しています。この状況の改善に向けて、水資源が有効かつ持続的に活用され、その便益が広く社会に享受されるよう、統合水資源管理や水道事業の自立的な成長などを支援しています。

地震、津波、台風など、日本は様々な自然災害に見舞われてきました。その中で培われてきた知恵、工夫、そして技術を活かし、道路斜面の地すべり防止や地震・津波への備えの強化などにより、社会・経済をより強靭なものとするため、防災計画やハザードマップの作成、行政機関やコミュニティを対象とした防災教育などに取り組んでいます。

様々な開発課題の解決のため、宇宙から地上まで計測技術やGISを活用した地理空間データの収集・処理及び解析、そしてその利活用がより一層求められています。国際航業は、幅広い分野のプロジェクトにおいて、地図作成からアプリケーションの開発、空間情報の利活用計画の策定まで、ハードとソフトの両面でコンサルティングを行っています。

森林は、生物多様性の維持、水源の涵養、土砂災害の防止など多くの役割を担っており、世界の多くの地域で人々は森林を生計の糧として暮らしています。国際航業は、開発途上国における持続性のある森林管理を支援するとともに、森林保全による気候変動の緩和策、土壌流出対策や森林火災防止などによる気候変動への適応策の推進にも貢献しています。