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SonicWeb-DX

GISを軸に情報をつなげる「デジタル時代の自治体DX」

「つなげる」ビジョン

庁内だけでなく庁外の情報も活用、自治体DXは次のステージへ!

国際航業はこれまで、行政業務総合支援システム「Genavis(ジェナビス)シリーズ」における庁内情報共有GIS、個別業務支援GISの提供を通じて、行政業務の高度化・効率化、住民とのコミュニケーションの活性化促進を支援してきました。

今後、行政業務のさらなる効率化や住民サービスの向上、開かれた行政を実現するためには、庁内外の多様な情報の活用が求められます。

国際航業は、新サービス「SonicWeb-DX(ソニックウェブディーエックス)」により、これまで困難だった庁内(LGWAN)と庁外(Internet)の情報を「つなげる」ことで、従来の行政業務の効率化を保持しつつ、外部と連携することによる業務の変革や新価値創造を促します。

「つなげる」付加価値

庁内と庁外の情報を「つなげる」ことで付加価値を創造

SonicWeb-DXは、GISを軸に庁内情報と、SNS情報や外部データなど様々な庁外情報を掛け合わせることで新たな価値を生み出します。庁内と庁外とを「つなげる」ことで生まれる、代表的な4つのユースケースを紹介します。

1.電話・メールによる住民からの苦情・要望に対する「アナログ業務からの脱却」
2.現地と庁内との情報連携による「現地調査業務の効率化」
3.初動対応判断や緊急対策の迅速化を図る「災害時のSNS情報活用」
4.災害対応職員の現在地や自治体運営バスなど「リアルタイムな動態情報の可視化」

「つなげる」ユースケース

1.アナログ業務からの脱却

【いままで】
・従来の住民からの要望・苦情を電話やメールで受け付け、手動入力し管理するなどのアナログな業務は、非効率で住民への対応にも時間を要するなどの課題が存在

【これから】
・SonicWeb-DXではLINEなどのSNS投稿を活用することで、アナログな業務からの脱却を図り業務を効率化、また、住民への情報公開を実現
・道路台帳など庁内情報と組み合わせることで、原因分析や関係各部署との調整を迅速化

2. 現地調査業務の効率化

【いままで】
・従来の現地調査業務では、図面出力や庁内に戻った後のシステム入力に手間と時間を要するなどの課題が存在

【これから】
・SonicWeb-DXにおける現地調査業務ではタブレットなどを使って写真、テキストなどの情報をその場で入力すると、庁内システムへ自動反映される。これにより、業務の効率化や関係部署との情報共有もスムーズに
・LINEなどのSNS情報や、衛星画像などを活用することで、対象を絞った効率的な現地調査を実現

現地調査データが即時アップロード可能

3.災害時のSNS情報の活用

【いままで】
・従来の災害発生時には、現地情報の収集や把握に時間がかかり、初動対応判断などにも時間を要する課題が存在

【これから】
・SonicWeb-DXは、SNS投稿情報などから災害・危機管理に関する情報をリアルタイムに抽出するAI防災ソリューション「Spectee Pro」と連携
・SNS情報を活用し、気象災害、事故などの状況をリアルタイムに把握、迅速な初動対応の判断に貢献

4.リアルタイムな動態情報の可視化

・Genavis logger(位置情報配信アプリ)とSonicWeb-DXによる動態管理が可能

【これから】
<住民サービスの向上>
・自治体運営バスなどの位置情報を、SonicWeb-DX上でリアルタイム配信できる

<災害時の庁内利用>
・災害時、現地調査中の職員の場所や、給水車両の位置を庁内管理者がリアルタイムに把握できることで、住民支援を強化

「つなげる」スマートシティ

多様な情報連携による「自治体DXの実現」

複雑な社会課題が多くある中、デジタル化や様々なデータをつなげ、高度に利用し課題解決につなげることが重要になっています。

今後の自治体DXでは、業務のデジタル化や行政サービスの変革といった「行政DX(行政内部のDX)」と、地域社会に変革をもたらす「都市DX(行政外部のDX)」の両輪が必要であると国際航業は考えます。

SonicWeb-DXは、行政内部と外部を繋げることで行政DXを実現し、都市OSやスマートシティーサービスなどとの連携により都市DXを推進することで「自治体DXの可能性」を広げていきます。

ぜひ、お問い合わせください

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