TCFD

• 法人企業向け

気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD)

企業は、将来の気候変動によりどのような影響を受けるかに関して、財務影響を分析し開示することが求められております。
2023年3月期決算企業からは、従来、コーポレートガバナンス・コードで要請されていたプライム市場上場会社に加えて、2023年3月期決算から上場会社は有価証券報告書にて開示が求められるようになります。

一方で、開示要請は資本市場や金融機関が企業のリスクを評価することが一義的な目的であります。これに対して、国際航業は、企業経営の視点で、開示ありきではなく、気候変動の影響を企業経営にどのように活かしていくのかという経営改革を支援していくことに特長があります。さらには、本社担当部門のみで開示資料を作成作業をするのではなく、ワークショップ等を中心に現場基点で“未来を考える”ことに特長があります。