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[地図コンテンツAPI配信サービス ブログ] 『今、どの拠点が危険か』を把握!~集中豪雨や台風から事業を守るためのデータ活用術~
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これからの時期、企業のリスク管理担当者様にとって大きな脅威となるのが、本格的な台風や局地的な集中豪雨です。昨年も同時期に防災対策をテーマとした記事をお届けいたしましたが、気象災害が激甚化・多様化する今、企業の危機管理におけるデータの重要性はさらに高まっています。
近年では、同時に複数の台風が発生する「ダブル台風」や、短時間で劇的に状況が悪化する豪雨災害が毎年のように発生しています。これらは河川の氾濫だけでなく、急傾斜地での土砂災害など多角的な被害をもたらします。
いま企業のリスク管理担当者に求められているのは、あらかじめ把握している自社の潜在リスク(自社拠点の土砂災害リスクなど) と、刻々と変化する気象情報を掛け合わせ、「自社のどの拠点が、今、どのような危険に直面しているか」を判断することです。
今回は、静的データ「PAREA Static-API」と、動的データ「PAREA Dynamic-API」を組み合わせ、事業と従業員を守るための具体的なデータ活用術をご紹介します。
災害発生時、現場の指揮を執る対策本部では、情報の「鮮度」と「整理」に関する大きな壁にぶつかります。
・情報の分散: テレビ、自治体のサイト、気象庁の発表など、バラバラに届く情報を集約・整理するだけで手一杯になる。
・状況把握の遅れ: 全国に広がる自社拠点と被災エリアを重ね合わせ、「どの拠点が対象か」を特定するまでに時間がかかる。
・「次の一手」の不在: 被害が実際に発生した後の後追い対応になり、予測に基づいた早期避難や、事業の代替拠点への移行判断が遅れる。
これらの課題を乗り越え、地図上でリスク管理を実現するためのアプローチが、2つの「PAREA-API」の連携です。
まずは「事前の備え」として、自社拠点(オフィス、工場、倉庫など)がそれぞれどのようなハザード(潜在リスク)を抱えているかを整理します。
ここで活用するのが「PAREA Static-API」です。土砂災害警戒区域や浸水想定区域などのハザードマップをはじめ、企業の拠点管理に欠かせない施設情報などを「静的なコンテンツ」として配信します。
・拠点ごとのリスク評価: 自社拠点の位置情報(座標)と、Static-APIの各種ハザードデータを重ね合わせ、
「土砂災害のリスクがある拠点」「浸水想定区域内にある拠点」をあらかじめ自動で洗い出し、データベース化しておきます。
・個別BCP計画の策定: 事前のリスク評価に基づいて、危険度の高い拠点に対して優先的に避難ルートを設定したり、代替拠点のシミュレーションを行ったりするベースになります。
次に、実際に台風や大雨が発生した際の状況把握です。
ここでは「PAREA Dynamic-API」を使用します。気象警報、地震情報、避難情報など、変化し続ける動的な情報を、システムへ直接配信します。
・新制度や最新の気象情報に対応: 国の新たな防災気象情報の運用(予報・警報の高度化)に合わせたデータ配信体制をいち早く整備しています。
・情報収集の自動化: 全国で発表される大雨・洪水警報や「キキクル(危険度分布:土砂災害・浸水害)」などの最新データを自動で直接取得するため、担当者が手動で情報を収集・整理する手間をゼロにします。

この2つのAPIを掛け合わせることで、初めて「今、どの拠点が危険か」の把握が可能になります。
1.【Static】 「拠点Aは土砂災害警戒区域内にある」という静的リスクを事前に設定。
2.【Dynamic】 「拠点Aがあるエリアに、土砂災害警戒情報が発表された」という動的イベントを検知。
3.【掛け合わせ】 2つの条件が重なった瞬間、システムが自動で「拠点Aが危険」と判定し、アラートを出力。
バラバラな情報に惑わされることなく、情報がシステムによって自動で整理・マッチングされるため「情報収集」に追われません。最も重要である「従業員の避難指示」や「物流ルートの切り替え」といった判断を最速で行うことができます。
災害対策に「完璧」はありませんが、最新のテクノロジーとデータを組み合わせることで「最善」に近づけることは可能です。
事前に潜在リスクを把握する「Static-API」と、今起きていることを捉える「Dynamic-API」。この2つのPAREA-APIの掛け合わせが、企業の危機管理体制を「待ち」から「攻め」へと進化させ、貴社の組織と事業を守る強力な味方となります。
本格的な台風・大雨シーズンを乗り切るために、一歩先を行く危機管理体制の構築を検討してみませんか。
「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。 API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。 「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。
「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。
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