気象庁の「新たな防災気象情報」に対応！ ～情報の鮮度で企業の危機管理をアップデート～

6月に入り、台風や梅雨の時期を迎えました。今年は長梅雨や局地的な大雨をもたらすエルニーニョ現象の影響も懸念されており、企業のリスク管理担当者様にとっては、間もなくやってくる本格的な大雨や台風シーズンに向けた「備え」の最終確認の時期ではないでしょうか。これまでの防災・BCP対策は、ハザードマップなどの「静的なデータ」に基づいた計画が中心でした。しかし、刻一刻と変化する災害現場において、いま本当に求められているのは「今、何が起きているか」という鮮度の高い情報に基づいた迅速な意思決定です。
今回は、企業の危機管理体制を進化させる気象庁の新たな制度と、それにいち早く対応した「PAREA Dynamic-API」をご紹介します。

先月のブログのおさらいになりますが、災害発生時、多くの現場では情報の「鮮度」と「整理」に関する課題に直面しています。

情報の分散： バラバラな情報を収集・整理するだけで手一杯になる。
状況把握の遅れ： 拠点と災害エリアを重ね合わせる作業に時間がかかり、指示が後手に回る。
「次の一手」の不在： 被害が起きた後の対応に追われ、予測に基づいた回避が難しい。

これらの課題を解決し、地図上でリアルタイムなリスク管理を実現するための鍵が、今回展示される「PAREA Dynamic-API」に隠されています。

「PAREA Dynamic-API」は、国の新たな防災気象情報の運用にも対応しました。令和8年5月29日に施行された「気象業務法及び水防法の一部を改正する法律」にともない、予報・警報の運用が高度化・適正化されました。
参考：気象庁のホームページ

「PAREA Dynamic-API」では、こうした国の新しい防災気象情報の運用に合わせたデータ配信体制をいち早く整備。新しい制度がスタートしても、ユーザーの皆様が迷うことなく、最速で正確な危機管理・意思決定を行える環境を提供します。

「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。 API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。 「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。

「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。