[独自レポートVol.49]太陽光営業の91.7%が燃料費高騰などの「三重苦」に危機感、約8割が複数シナリオでの試算を要望

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名を対象に、2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日
有効回答：太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. あなたは、2026年夏に向けて、企業の電気代が「燃料費高騰」「再エネ賦課金の上昇」「電気・ガス料金激変緩和補助金の打切り」という三重苦に直面する可能性に危機感を感じていますか。」（n=108）と質問したところ、「かなり感じている」が50.0%、「やや感じている」が41.7%という回答になりました。

「Q2. Q1で「かなり感じている」「やや感じている」と回答した方にお聞きします。電気料金に影響し得る複数の変動要因により、あなたの営業現場や試算実務にどのような影響が出ると懸念していますか。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること」が55.6%、「単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること」が48.5%、「顧客企業の電気代計画が大きく狂うこと」が35.4%という回答になりました。

「Q3. あなたは、電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客に説明する際に顧客からよく聞かれる質問はありますか。」（n=108）と質問したところ、「ある」が73.1%、「ない」が26.9%という回答になりました。

「Q4. Q3で「ある」と回答した方にお聞きします。電気料金の将来変動や複数シナリオについて、顧客からよく聞かれる質問があれば具体的に教えてください。」（n=79）と質問したところ、47の回答を得ることができました。

「Q5. あなたは、現在の太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションに、これら三重苦（燃料費高騰・賦課金UP・補助金打切り）の影響を反映できていると思いますか。」（n=108）と質問したところ、「あまりそう思わない」が22.2%、「全くそう思わない」が6.5%という回答になりました。

「Q6. Q5で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。現在のシミュレーションに三重苦の影響を反映できていない理由を教えてください。（複数回答）」（n=31）と質問したところ、「各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから」が41.9%、「試算結果が複雑になり顧客を混乱させる恐れがあるから」が38.7%、「営業担当者の知見・情報が追いついていないから」が38.7%という回答になりました。

「Q7. あなたは、企業顧客から地政学リスクや補助金打切りなどの不確実性を踏まえた試算を求められた経験がありますか。」（n=108）と質問したところ、「何度もある」が17.6%、「数回程度ある」が53.7%という回答になりました。

※「地政学リスク」とは、国家間の対立や紛争、地域情勢の不安定化などが資源・エネルギー価格に影響を及ぼすリスクを指します。足元の中東情勢はその代表例ですが、今後は中東に限らず様々な地政学的要因が燃料費に影響し得るため、将来の試算・シナリオの文脈では、より広い「地政学リスク」という言葉を用いています。

「Q8. あなたが企業顧客に提示している経済効果シミュレーションについて、現在のシナリオ提示パターン数を教えてください。」（n=108）と質問したところ、「2パターン提示している」が42.6%、「3パターン提示している」が15.7%という回答になりました。

「Q9. あなたは、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションにおいて、地政学リスクや政策変動を反映した「複数シナリオ機能」が必要だと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が25.0%、「ややそう思う」が52.7%という回答になりました。

「Q10. Q9で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。複数シナリオ機能が必要だと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=84）と質問したところ、「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」が63.1%、「顧客の意思決定支援になるから」が38.1%、「単一シナリオでは説明責任を果たせなくなっているから」が38.1%という回答になりました。

「Q11. あなたが、複数シナリオ機能で提示できると望ましいと考えるシナリオの種類を教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「再エネ賦課金が想定以上に上昇するシナリオ」が53.7%、「電気・ガス補助金が完全打切りされるシナリオ」が42.6%、「燃料費高騰シナリオ」が31.5%という回答になりました。

今回は、太陽光・蓄電池の販売会社で法人案件の営業に携わる担当者108名を対象に、2026年夏の電気代ショックに対する太陽光・蓄電池の試算実態調査を実施しました。その結果、91.7%が燃料費高騰・再エネ賦課金上昇・補助金打切りの「三重苦」に危機感を示す一方、28.7%が現在のシミュレーションにこれらの影響を反映できていないと感じていることが明らかになりました。

まず、三重苦への危機感は「かなり感じている」（50.0%）と「やや感じている」（41.7%）を合わせ91.7%に達しました。懸念される影響は「これまでの試算根拠が顧客に信用されなくなること」（55.6%）が最多で、「単一シナリオでは想定外の変動に対応できなくなること」（48.5%）が続きます。一方、28.7%が三重苦をシミュレーションに反映できていないと回答し、反映できない理由は「各リスクの数値化に業界標準や参考データがないから」（41.9%）が首位でした。不確実性を踏まえた試算を求められた経験は71.3%に上り、シナリオ提示は「2パターン」（42.6%）が最多で「1パターンのみ」も12.0%を占めます。複数シナリオ機能は77.7%が必要と回答し、理由は「地政学リスクや政策変動を試算に反映できるから」（63.1%）が突出しました。望ましいシナリオ提示機能は「再エネ賦課金の想定以上の上昇」（53.7%）が最も多く挙げられています。

本調査から、営業担当者の多くが電気代「三重苦」に強い危機感を抱きながらも、数値化の基準や知見の不足により、現在の試算にその不確実性を十分に織り込めていない実態がうかがえます。顧客が求める複数シナリオでの提案に応えるうえで、地政学リスクや政策変動を柔軟に反映できるシミュレーション環境の整備と、営業現場での活用体制づくりが、今後必要になるのではないでしょうか。

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