[独自レポートVol.50]88.2%が「2026夏の電力ひっ迫×猛暑に危機感」、停電損失の具体的な試算経験は30.6%どまり

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、従業員50名以上の事業者で、お勤め先の電気契約・電気代支払い・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名を対象に、2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：2026年夏の「電力リスク」に対する事業者の備えに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年6月23日〜同年6月24日
有効回答：従業員50名以上の事業者で、お勤め先の電気契約・電気代支払い・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. あなたは、2026年夏の電力需給ひっ迫や猛暑によるお勤め先の事業活動への影響について、どの程度懸念を感じていますか。」（n=111）と質問したところ、「かなり懸念に感じている」が40.5%、「やや懸念に感じている」が47.7%という回答になりました。

「Q2. Q1で「かなり懸念に感じている」「やや懸念に感じている」と回答した方にお聞きします。あなたが、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について具体的に懸念している事項を教えてください。（複数回答）」（n=98）と質問したところ、「計画停電・節電要請への対応負担」が58.2%、「電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失」が50.0%、「電気料金の高騰による事業コストへの影響」が43.9%という回答になりました。

「Q3. Q2で回答した以外に、2026年夏の電力ひっ迫や猛暑について懸念している事項があれば、自由に教えてください。」（n=98）と質問したところ、39の回答を得ることができました。

「Q4. あなたのお勤め先で、過去3年間に、猛暑・電力需給ひっ迫・計画停電・節電要請などにより業務へ影響を受けた経験を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「電気料金の急騰により事業コストが圧迫された」が55.0%、「設備・機器の故障・劣化が増えた」が39.6%、「想定外の停電で業務・操業が停止した」が34.2%という回答になりました。

「Q5. あなたのお勤め先で、停電が発生した場合に最も大きな影響が出ると考える業務領域や事業活動を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」が26.1%、「社内の事務処理（受発注・決済・会計など）」が22.5%という回答になりました。

「Q6. あなたのお勤め先で、停電が発生した場合の経済的損失について、これまで具体的に金額換算や試算を行った経験を教えてください。」（n=111）と質問したところ、「お勤め先で具体的に金額換算や試算を行ったことがある」が30.6%、「概算レベルで把握している」が44.1%という回答になりました。

「Q7. あなたのお勤め先で、現在実施している猛暑・電力リスクへの対策を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「自家発電機など非常用電源の設置」が55.0%、「太陽光発電設備の導入」が50.5%、「空調設定の見直し・節電運用の徹底」が34.2%という回答になりました。

「Q8. あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの対策状況は十分だと思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が46.8%という回答になりました。

「Q9. Q8で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「停電による損失額を試算する手段がないから」が42.3%、「猛暑・電力リスクへの対策コストが大きいから」が38.5%、「投資対効果（経済合理性）の判断が難しいから」が38.5%という回答になりました。

「Q10. Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、お勤め先の対策が十分ではないと感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=25）と質問したところ、11の回答を得ることができました。

「Q11. あなたは、お勤め先における猛暑・電力リスクへの備えとして、太陽光発電・蓄電池の導入が有効な選択肢になり得ると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が54.1%という回答になりました。

「Q12. Q11で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。あなたが、太陽光発電・蓄電池の導入を判断する際に重視する情報や条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=93）と質問したところ、「停電・災害時の損失や電源確保価値を含めた総合的な試算が示されること」が60.2%、「投資回収期間が明確に示されること」が43.0%、「国・自治体の補助金が活用できること」が31.2%という回答になりました。

今回は、従業員50名以上の事業者で電気契約・電力使用管理・電力関連設備の運用などに携わる責任者・担当者111名を対象に、「2026年夏の『電力リスク』に対する事業者の備えに関する実態調査」を実施しました。その結果、88.2%が2026年夏の電力需給ひっ迫・猛暑による事業活動への影響に危機感を抱く一方、停電による経済損失を具体的に試算した経験は30.6%にとどまることが明らかになりました。

まず、具体的な懸念事項は「計画停電・節電要請への対応負担」（58.2%）が最多で、「電力不安定による設備・機器の故障やデータ損失」（50.0%）、「電気料金の高騰による事業コストへの影響」（43.9%）が続きました。過去3年間の業務影響では「電気料金の急騰による事業コストの圧迫」（55.0%）が最多です。停電時に最も影響が大きい業務領域は「PC・ネットワーク・通信機器を使った業務」（26.1%）が首位でした。現在の対策は「非常用電源の設置」（55.0%）と「太陽光発電設備の導入」（50.5%）が上位を占めます。対策を「十分」とする層が76.5%に上る一方、不十分と感じる層では「停電による損失額を試算する手段がない」（42.3%）が理由の最多です。太陽光発電・蓄電池を有効と考える層は83.8%に達し、導入判断で最も重視されたのは「停電・災害時の損失を含めた総合的な試算」（60.2%）でした。

本調査から、多くの事業者が2026年夏の電力リスクを強く意識し、太陽光発電や蓄電池を有効な備えと捉えている実態が浮かび上がりました。一方で、停電時の損失額を試算する手段の不在や投資対効果の判断の難しさが、対策を前に進める上でのボトルネックとなっています。停電リスクを含めた経済損失の可視化と、それに基づく投資判断を支える仕組みづくりが、今後の電力リスク対策を左右する鍵となりそうです。

エネがえるBizは、産業用自家消費型太陽光発電システム導入の提案を迅速かつ正確に最適化するサービスです。デマンドデータを入力するだけで、投資対効果や回収期間の詳細なレポートを短期間で提供し、初期段階でも具体的な数値を迅速に提示できます。

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