[独自レポートVol.43]太陽光・蓄電池営業で補助金活用を提案したい意向98.2%、一方72.2%が「選定が難しい」

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名を対象に、太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査を実施しましたので、お知らせいたします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月19日〜同年3月23日
有効回答：太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. あなたが、2025年度に営業活動で活用した補助金を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「ソーラーカーポート補助金」が60.0%、「ZEB普及促進支援補助金」が44.5%、「SHIFT事業補助金」が36.4%という回答になりました。

「Q2. 2025年度の営業活動において、商談時に補助金を提案する割合はどの程度でしたか。」（n=110）と質問したところ、「ほぼすべての商談で提案していた（80％以上）」が38.2%、「半分以上の商談で提案していた（50～79％）」が48.2%という回答になりました。

「Q3. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動でどのような成果がありましたか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「受注までの商談スピードが上がった」が76.2%、「新規顧客の開拓につながった」が48.5%、「顧客単価（受注金額）が上がった」が41.6%という回答になりました。

「Q4. あなたは、2026年度に補助金を活用した営業活動を行いたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「非常にそう思う」が40.0%、「ややそう思う」が58.2%という回答になりました。

「Q5. 2026年度に補助金を活用した営業活動に期待することを教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「受注までの商談スピードが上がること」が66.4%、「新規顧客の開拓につながること」が48.2%、「顧客単価（受注金額）が上がること」が47.3%という回答になりました。

「Q6. 補助金に関する情報をどのように収集していますか。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「経済産業省・環境省などの公式サイトを確認する」が70.0%、「同業者・知人から聞く」が46.4%、「業界団体・セミナーに参加する」が43.6%という回答になりました。

「Q7. Q1で「活用していない」「わからない/答えられない」以外かつQ4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。補助金を活用した営業活動をより進めるにあたって、どのような情報やサポートがあれば営業しやすくなりますか。（複数回答）」（n=101）と質問したところ、「都道府県・市区町村ごとの補助金情報をまとめた情報」が74.3%、「補助金を含めた経済効果のシミュレーションができるツール」が50.5%、「顧客向けの提案書・資料を簡単に作成できるツール」が41.6%という回答になりました。

「Q8. Q4で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。2026年度に補助金を活用した営業活動を行う上で、不安に感じることを教えてください。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「顧客ごとに合った補助金を選ぶのが難しいこと」が72.2%、「補助金の予算が途中で終了してしまうリスクがあること」が47.2%、「補助金を含めたシミュレーションの精度に自信が持てないこと」が38.0%という回答になりました。

「Q9. Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q8で回答した以外に、不安に感じることがあれば自由に教えてください。」（n=108）と質問したところ、31の回答を得ることができました。

「Q10. あなたが営業活動で活用したいと思う補助金はどのようなものですか。（上位3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「産業用太陽光パネル導入への補助金」が58.2%、「省エネ設備導入への補助金」が40.9%、「申請手続きが簡単なもの」が35.5%という回答になりました。

今回は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者110名を対象に、太陽光・蓄電池販売における2026年度補助金活用意向調査を実施しました。その結果、86.4%が商談の半数以上で補助金を提案し商談スピード向上などの成果を実感している一方、72.2%が「顧客ごとに合った補助金選定の難しさ」に不安を抱えていることが明らかになりました。

まず、2025年度に活用した補助金では「ソーラーカーポート補助金」（60.0%）が最多で、「ZEB普及促進支援補助金」（44.5%）、「SHIFT事業補助金」（36.4%）が続きました。補助金活用の成果として「受注までの商談スピードが上がった」（76.2%）が首位となり、「新規顧客の開拓につながった」（48.5%）、「顧客単価が上がった」（41.6%）が上位に挙がっています。2026年度の補助金活用したい意向は98.2%に達した一方、活用上の不安では「顧客ごとに合った補助金を選ぶのが難しいこと」（72.2%）が最も多く、「補助金の予算終了リスク」（47.2%）、「シミュレーション精度への不安」（38.0%）と続きました。求める支援では「都道府県・市区町村ごとの補助金情報まとめ」（74.3%）、「経済効果シミュレーションツール」（50.5%）へのニーズが高い結果となりました。

本調査から、太陽光・蓄電池の営業現場において補助金活用が商談推進の重要な武器となっている実態が明らかになりました。しかし、補助金制度の多様化・複雑化に伴い、顧客ごとの最適な補助金選定が現場の大きな負担となっています。今後は、自治体ごとの補助金情報を一元的に把握できる仕組みや、経済効果を可視化できるシミュレーションツールの整備が求められるでしょう。

「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehicle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。