株式会社ココカラファイン 様

情報収集と緊急通報の仕組みを社内で構築するプロジェクトを進めていました。

国際航業様の「Bois／防災情報提供サービス」を導入するまでは、防災情報の収集や災害発生時の連絡を迅速に行うための緊急通報制度を、社内で構築するプロジェクトを進めていました。私たちには全国1,300店に及ぶ店舗網がありますが、気候や自然災害の頻度などはエリアによってまちまちですし、加えて店舗の立地条件も異なっています。緊急時の社内連絡網自体は既にあったのですが、防災と災害発生時の対応という観点から見た場合には不十分であり、各店舗にぴったり合った防災情報の収集が不可欠であると考えていました。

そのため、当初は地域特性を理解している各店の店長が情報収集を行えるよう、アクセスするべきホームページ──例えば国交省による災害防災情報サイトなど──や、地域情報をどう入手するかなどをまとめた店長向けの災害情報収集マニュアルを途中まで作りかけていました。しかし検証を重ねるうち、店長の業務負担がだいぶ大きくなることが見えてきたのです。そこで災害情報の収集は外部の協力を仰ぐという方針に切り替えることになりました。

上席執行役員　管理本部総務部
総務部長　森 俊一 氏

初動対応時のタイムギャップをなんとかしたいというのが悩みでした。

「Bois／防災情報提供サービス」導入前の対応は、一言で言えば人海戦術でした。そのため、リアルタイムでの情報収集に苦戦していました。どの地域にどれくらいの被害が出る可能性があるか、または出ているかについては、報道とエリアメールなどによる土砂災害警戒情報や避難情報が一番早いわけです。それを災害対策本部で確認しているうちに、緊急時の社内連絡網で各店舗からの被害情報が店長から統括店長、そして地区長、エリア長へというエスカレーター式の流れで逐次上がってきます。それらを付き合わせながら、全体像を把握してゆくというプロセスだったためにタイムギャップが避けられず、初動対応への指示に少なからず時間を要していました。

それが「Bois／防災情報提供サービス」の導入後に一変しました。「Bois／防災情報提供サービス」は、どの地域にどれくらいの被害が出ているかというアラートが即座に上がってきますので、正確かつ的確な初動対応を取ることが可能になりました。緊急時の社内連絡網の構成自体は変わっていないのですが、どの情報に基づいてどのようなアクションを起こすか、災害発生時に的確な対応をするためには日常から注意を払っておく必要があるものは何か、といったそれまで不足していた情報が一挙に補完されたのです。

管理本部総務部　総務チーム
担当課長　関内 弘幸 氏

まだキックオフしたばかりですが、今から大きな期待を寄せています。

正式導入は昨年（2019年）の11月と、導入からまだ日が浅いため、いまは各店舗に「立地診断レポート」の情報が行き渡ったという段階です。幸いにも導入後は大きな災害が起きていませんが、ちょうど導入前のタイミングで令和元年台風19号が上陸し、各地に被害をもたらしたことで、ハザードマップという言葉が一般に広く浸透しました。その結果「立地診断レポート」は、ハザードマップ以上に分かりやすい資料であるということを理解してもらうことができ、店舗における自店のリスクを確認しておく必要性の認識につながりました。今後、特別警報等が発令された場合、「Bois／防災情報提供サービス」のアラート通知先に登録してある拠点の責任者が最新情報を速やかに認知できるようになるため、迅速な初動対応が可能になると大きな期待を寄せています。

現在は社内のイントラネット上にある共用フォルダへレポートのPDFを置き、各店舗がアクセスして取り出せるようにしてありますので、今後はこの情報を基に発災時の対応シミュレーションなどを逐次行って行きたいと考えています。システム自体の使い方にまだ慣れていないこともありますが、国際航業様からは丁寧なサポートをいただいていますので、運用についての不安はありません。

管理本部総務部
総務チーム マネジャー　廣光 健治 氏