カテゴリ別 最新ニュース
2024-11-28
リリース
王子グループ子会社CENIBRA社の社有林25.4万haを対象とした森林変化の衛星データ分析を実施 ~持続可能な森林管理の取り組みを支援~
2024-10-29
イベント/セミナー
2024-06-24
経営/財務
2024-09-24
災害調査活動
2024-11-27
お知らせ
2023/08/08
事例
施設管理のパイオニアとして、ワンストップでファシリティマネジメントを全国規模で展開されているグローブシップ株式会社様。
日本全国に2,000棟を超える管理物件を受託していることもあり、遠隔で統括的に情報を収集できるシステムの導入が求められていました。
従来は人的被災状況を把握するための安否確認システムを導入していたものの、管理物件への適用ができず、災害発生時の情報収集や確認作業は全て人の手によるものでした。言い換えればアナログでの対応だったため、それらにかける時間と労力は実に多大であり、膨大な手間がかかっていたのです。新しいシステムの導入を検討する中、〈Bois〉との出会いがそれらの課題と問題点を一挙に払拭。
災害発生時に正確な情報をリアルタイムで確認できるようになったことで、極めて迅速な対応が可能になりました。
お話を伺った方
グローブシップ株式会社
常務執行役員 FMDX開発事業部 諸橋 勝悟 氏
営業企画管理部 部長代理 羽原 精一 氏
(取材 2023年3月)
これまでは
管理物件の災害情報支援システム等を持ち合わせておらず、電話・メール等で情報収集していた。
・災害発生時に人的被災状況を把握するシステムは導入していたが、管理物件への適用はできなかった。
・管理棟数が全国規模で多数にわたる為、情報収集にかける時間と労力はたいへん多大なものであった。
導入後
・アラートが即座に上がって来るため、災害状況の把握が格段にスピードアップし、同時に情報の正確性が担保された。
・管理物件がマップ上にピン表示され、そこに付帯情報も紐付けされるようになったため、自社として対応する災害対策はもとより、物件のオーナーであるお客様への情報共有にも活用できるようになった。
管理棟数が全国規模で多数にわたる為、情報収集に時間と労力が必要でした。
弊社は日本全国に2,000棟を超える管理物件を受託しています。
通常は清掃や設備管理を主体業務として行っていますが、地震などの災害が起こった際の災害状況把握と対応もまた大切な業務です。そのため、災害発生時はもちろん、平時にも遠隔で統括的に情報を収集できるシステムの導入が求められていました。
〈Bois〉の導入で一変しましたが、以前の災害発生時の作業フローは全て人による確認でした。例えば地震であれば気象庁などが発信している情報を見ながら、震度5以上のエリアはどこかという絞り込みをまず行います。そして、そのエリアに該当する管理物件の担当者が実際に管理物件へ足を運ぶ、若しくは電話を入れるといった方法で、一軒ずつ状況を確認して回り、被害状況のチェックシートへ手作業で記入して行くという極めてアナログな対応でした。
メールも併用していましたが、大きな災害が発生したときはメールの送受信ができなくなる場合もありますので、現実的には担当者による確認作業の積み重ねによるものが大きかったというのが正直なところです。後は、インターネット上でどのあたりでどんな災害が発生しているのか、例えば地震だったら震度がどれくらいになっているのかという情報をひたすら収集し、それらを確認しながら対応してゆくという方法を採っていました。
いずれにしても時間と労力の双方をかけなければならないことに変わりはありませんので、とにかく膨大な手間がかかっていました。そうしたことからも、災害発生時の対応フローを刷新すると同時に、BCP対策等も視野に入れた新しいシステムを導入する必要性があったのです。
常務執行役員 FMDX開発事業部
諸橋 勝悟 氏
いくつもありますが、災害発生前の事前対応にも活用できる点が決め手でした。
〈Bois〉との出会いは2020年です。新しいシステムの導入を検討する中、国際展示場で開催された防災EXPOで〈Bois〉の展示を見たとき、これこそまさに我々が求めていたシステムだと感じたのです。
そこで国際航業さんに弊社へお越しいただいてサービス内容の詳細についてプレゼンを受けました。導入が決まるまでは国際航業の方に何度もご足労を願うことになりましたが、結果的にはそれが良かったと考えています。〈Bois〉というシステムが弊社の業務にうまく合致するか、きちんと機能するかを社内で説明し、担当部署ごとに細かく検証していく必要があったからです。
そのためには私たちが説明するよりも、国際航業の方においでいただき、ビジュアルベースでプレゼンしていただくのが一番の早道と考えてお願いしたのですが、実際その通りでしたね。間違いなく皆の理解が早まったと思います(笑)。おかげさまで弊社にとって最適なシステムであるという確信を得ることができました。
他社製品との比較検討を重ねる中で〈Bois〉が突出していたのは『災害発生前にも活用できる』という点でした。〈Bois〉は「災害が発生した直後からではなく、災害発生前から(予備的な意味での)警戒アラートが出る」という機能を備えていたのです。
災害が発生したあとの情報システムというのは世の中にいくらでもあります。無論その中でも優劣はありますが、災害発生前から情報が取れるというのは〈Bois〉ならでは。
災害発生前から事前対応が行えるという意味でたいへん大きなアドバンテージですね。
それが決定打となりました。加えて災害情報を発する各関係省庁からの情報を一元的に把握できるという機能も備えており、しかもそれをビジュアルベースで確認できる。さらに道路情報まで確認できるのですからまさに鬼に金棒です。
営業企画管理部 部長代理
羽原 精一 氏
災害状況把握のスピードアップと正確性の向上、そしてお客様への情報共有スキームが確立されました。端的に申し上げれば、災害発生エリアの中で該当する管理物件の抽出とそれに対するアラート対応がシステマティックに実行でき、なおかつ付帯情報の収集や確認も可能になりました。
具体的には、まず「マッピング機能」が極めて有用だということです。日本全国にある弊社の常駐管理物件ほぼ全ての詳細位置を〈Bois〉のマップ画面上にピンで表示できるのですが、ビジュアルなので直感的に捉えられますし、一元的に確認することもできる。これは実に便利です。
さらにそのピンには災害情報だけでなく、さまざまな情報を紐付けて入れることができるというのもありがたいですね。物件の担当者が知りたいビルの位置情報はもちろん、その近隣には弊社の管理するビルがどこにどれくらいあり、そこには何人いて、災害用品はどのようなものが配備されているか、という付帯情報もビジュアルで見えるようになったのは非常に大きなメリットです。マップ画面上にピン立てした箇所へは全て〈Bois〉を通じてループメールを飛ばすことができますので、どこの物件でどのような災害が発生しているのか、ということをピンポイントで瞬時に把握できるようにもなりました。
〈Bois〉からの災害情報は本社の災害対策本部はもちろん、被災している可能性のある現場物件へも瞬時に、そして同時にもたらされます。各人が手作業で情報収集と整理、検証を行っていたときに比べますと、災害状況の把握が格段にスピードアップしたと同時に情報の正確性が担保されたということですね。
全国に拠点のあるお客様の物件を管理しているケースも少なくありませんので、どこで災害が起こってもお客様へ情報を提供できるようになったというのは営業の観点から見ても実に有効なスキームだと感じています。
年一回の全体訓練と、上下各期の部毎の訓練に活用中です。
弊社では年に一回全社での訓練を、上下の各期に部毎のBCP訓練を実施しています。震度5以上の地震が起こった場合を想定して施設の被災状況に対応する訓練を行っていますが、その際の情報収集と対応に〈Bois〉を活用しています。震度5以上のエリアに関しては〈Bois〉のアラートが災害対策本部と当該エリアの物件へ同時に飛ぶようになっているので、どちらでも同じ正確な情報を把握できます。
そして現地のスタッフが〈Bois〉からの情報を確認した上で実際に現場へ赴いて被災状況を確認し、それを弊社のポータルサイト、「WaWaポータル」上へメールで報告。災害対策本部ではその報告状況を基に、テレビ会議を通じて現場とリアルタイムで繋げ、被災状況はいまどうなっているのかを現場に直接確認するという訓練を行っています。
ちなみに被災したビルが出た場合、近隣のビルから応援に向かう必要があります。その際の「資材はあるのか」「本社から協力できることはあるのか」といったやりとりも、〈Bois〉のマッピング機能を活用することで迅速かつ正確に行うことが実現可能になりました。
施設と人、双方の安否確認をまとめたい。BCP訓練における活用方法のブラッシュアップも期待。
現在、施設に対する被災状況の確認は〈Bois〉と弊社のポータルサイト、WaWaポータルを併用して使っています。一方、人的な被災状況には各人の携帯電話にアクセスして確認・把握する安否確認システムを運用しており、ゆくゆくはこの二つをうまく一本化できればと考えています。
また、BCP訓練においては(災害が起きたという)テストアラートのメールを送ることからスタートしているのですが、現在のテストアラートメールは一日に一件という設定なので、一日一部署へ送るという運用になっています。弊社には支店が11、それぞれに部門が7〜8ありますので、全部の部門へ展開しようとなると現状では一ヶ月ほどかかってしまうのが悩ましいところ。一日何件も送れるようになれば非常に効率的な運用が可能になり、部門毎の訓練の回数も増やすことができるようになりますので、国際航業さんには今後ぜひそのあたりをご検討いただければ嬉しいですね。
このページをシェア