住商ビルマネージメント株式会社 様

情報ソースは一般メディア、情報収集は各物件の担当者ベースでした。以前は時間と手間がかかるだけではなく、必要な情報を確実に入手できていたとは言い切れない、というのが正直なところです。
 
まず情報ソースは当初ポータルサイトやTVなどの気象情報が中心でした。しかしそれら一般的なメディアには掲載されない情報も多いですし、状況が逐次変わっていく中でも表示は注意報のまま動かなかったり、細かな情報が入手できないということが多々ありました。そのため、大元の気象庁のサイトなどへアクセスするようになったのですが、困ったのは水害、特に河川の氾濫に関する情報です。例えばある河川の下流域に管理物件があった場合、上流で氾濫が起こった際に下流の方はいつ、どうなる可能性があるのかまでは判らないわけです。そのため、上流の水系をひとつひとつ調べていくという方法を採っていたのでそれはもう大変でした。また、気象庁等が発表している警報・注意報の範囲は市単位の情報が多く、管理物件によっては詳細を確認すると警報・注意報の範囲外ということも多かったと記憶しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、管理物件の状況把握については管理担当者のマンパワーによるところが大きかったですね。まずは各自が担当する管理物件がある地域の警報や注意報・災害状況を、物件担当者が調べて確認。該当するようであれば物件所在地の現地BM（ビルマネジメント）会社へ状況確認と報告を依頼し、そこから上がってきた情報を物件毎にとりまとめ、社内ならびに物件オーナーへ情報を展開して共有する、というのが以前のスキームです。そのため、災害発生時は休日・夜間に関わらず、現地のBM会社や社内と連絡・連携をとる必要が不可欠でした。
また私達が担当している管理物件は物流拠点のため、市街地よりは郊外、さらには地方各地に点在しています。さらに物件の規模によっては週一回の巡回管理、通常は非常駐で無人、というケースもありますので、現地の情報をリアルタイムで察知するのはかなり困難でした。いずれにしても現地のBM会社と連携を取って、情報を上げてもらうことが基本。非常駐の物件であればスタッフに現地までなんとか行ってもらい、実際に目で見て確認してもらうということも行っていました。