飛島建設株式会社 様

元施工物件ごとの情報収集に手間取り、建物の現地調査へ出向くまでの時間がかかっていました。

弊社の災害発生時対応は、まず元施工物件（お客様の建物）のリストを作成し、それを基に物件を担当する職員が現地へ向かい、建物の調査を行って結果を報告するというプロセスを採っています。今でも基本的な流れは同じなのですが、「Bois／防災情報提供サービス」を導入するまでは初動対応としての元施工物件のリスト作成にかなりの時間を費やしていました。

災害が発生すると、まずは建物カルテ（社内データベース）に担当者がアクセスし、被災地にある元施工物件を住所で検索して呼び出すところから始まります。以前は被災懸念のある物件を選び出したらCSVデータをダウンロードし、それをエクセルに貼ってリストを作成する──という手順を踏んでいたので、どうしても手間と時間がかかっていました。加えて物件データを抽出する際のエリア設定が市区町村単位でしたので、本来は個別物件の立地条件によって異なるはずの震度の違いを細かく把握することができず、建物調査の優先順位をつける事が難しいという課題も抱えていたのです。

建設事業本部　カスタマーサポートセンター
理事　部長　山下 至 氏

私たち建設会社の物件管理にも対応できるように、機能の改善を行っていただけました。

国際航業さんから「Bois／防災情報提供サービス」のご紹介を最初にいただいたのは、一昨年（2018年）だったと記憶しています。元施工物件を管理するためのMAPソリューションを探していた際のことでした。同時期に社内で防災ネットワークを立ち上げようという構想もあり、ちょうどいいタイミングでしたので「Bois／防災情報提供サービス」のデモをお願いすることにしたのが始まりです。

実は、ご紹介をいただいた当初の「Bois／防災情報提供サービス」は、会社の支店や営業所を管理するような仕組みとして開発されたシステムでした。ところが弊社としては建築のみでも全国トータルで7,000〜8,000件くらいある、元施工の案件を全て管理したいという要望があるわけです。そこで国際航業さんにお願いをして、トライアル版の試用を通じて見えて来た運用上のポイントや改善して欲しい機能に対して様々なアレンジや調整を図っていただきました。「ユーザーの声を受けて成長させて行くサービス」という国際航業さんのスタンスから、個別のカスタマイズはできないまでも、システム自体にとって有効だと判断された機能をシステムへ実装する形で反映していただけたのです。そうした柔軟性のおかげもあり、何回かプレゼンをいただく中で次第に社内への理解が浸透して昨年（2019年）の9月に正式契約となりました。

建設事業本部　建設コンシェルジュオフィス
部長　左川 雄人 氏

発災時の初動対応の迅速化と省力化が進みました。

先にも述べましたが、これまでは災害が発生してから被災地に存在する元施工物件のリストを手作業で作成していたため、どうしても時間がかかっていました。それが「Bois／防災情報提供サービス」を使うことで、自動的にリスト化できるようになりました。また、「Bois／防災情報提供サービス」は発災の直後に被災地に存在する建物リストを震度毎に順位付けして送ってくれるため、建物に優先順位を付けて調査に向かうことも可能になったのです。今後はより迅速な初動対応が可能になると考えています。

ちなみに地震を例に取りますと、昨年（2019年）のことですが、震度の大きな地震が数回ありましたでしょう。その際に「Bois／防災情報提供サービス」がたいへん役立ったということも導入に際しての追い風になったと思います。弊社が開発したトグルという制震装置があるのですが、これを付けた建物は一定以上の震度の地震が発生した場合に必ず調査に行くという契約になっているんですね。昨年起きた地震の時は幸いにして被災した建物はなかったのですが、「被災に該当する建物はない＝調査対象はない」ということが「Bois／防災情報提供サービス」のおかげで瞬時に判明したわけです。それを知った社内の人から、なるほどこれは便利だ、という声が次々に上がって来ましたよ。

また、災害はいつ、どこで起きるか分かりません。今までは災害発生の時間帯によっては会社に出社するまでリスト化に着手することができないこともありました。ところが「Bois／防災情報提供サービス」は時間帯に関係なく情報が送られてきますので、その点も好評価に繋がっています。

建設事業本部　建設コンシェルジュオフィス
榎本 祐実 氏

導入当初に想定していた以上の広がりを見せています。

「Bois／防災情報提供サービス」の機能は災害発生時の対応ツールとしての側面に加え、BCP対策を含めた幅広い活用価値があるに違いないと考えていました。そこで、導入と同時に総務や土木へもこのシステムの内容を説明したところ、これは良いシステムだ、と興味を持ってもらえました。効果的だったのは若い世代のスタッフと共に動いたことですね。「システム」と聞いただけで敬遠する世代も少なくない中、わかりやすい説明を交えてうまくインターフェイスを取ることで上席の理解を促すことができました。また会社として建設ＤＸを推進していくという方針が出されたことも大きな後押しになりました。

おかげさまで、昨年の導入から半年強の短い間にシステムの有効性を評価してもらうことができ、現在では会社の災害対策本部を立ち上げる際の中核となるツールとしても全社的に利用していこうという話にまで発展することになったのです。

そもそも弊社は『防災のトビシマ』というキャッチフレーズを掲げている企業ということもあり、地震のみならず、水害や土砂災害も視野に入れた防災にかかわる予防、対策、そして災害時の復興事業といったことに対し、会社としてできることは積極的に取り組もう、体勢を取っておこうという方針があります。そうしたことからも「Bois／防災情報提供サービス」は弊社にとって様々な面で活用・対応できるシステムであると大きな期待を抱いています。

建設事業本部　技師長　船橋 幸嗣 氏