連鎖する災害リスクにどう先手を打つか？「複合災害」の初動遅れを防ぐ動的リスク把握

多くの企業において、BCP（事業継続計画）や防災マニュアルは「地震」「台風・集中豪雨」といった単一の災害ごとに策定されていることが一般的です。
しかし、近年脅威となっているのが、地震のあとに大雨や台風が重なるような「複合災害」です。

たとえば、大きな地震によって地盤が緩んだり、建物・インフラがダメージを受けたりした地域に、その後の集中豪雨が重なると、普段なら耐えられる雨量であっても土砂災害や浸水被害の危険度が飛躍的に高まります。

刻一刻と状況が変化し、リスクが連鎖する現場において、従来の「固定化された計画」や「単一災害前提の対応」だけでは不十分です。

いま企業のリスク管理担当者に求められているのは、地震等による自社の構造的なリスクと、その後に発生する気象情報をリアルタイムに掛け合わせ、「連鎖するリスクのどこに、今、先手を打つべきか」を判断することです。

今回は、「PAREA Static-API」と「PAREA Dynamic-API」を活用し、複合災害における初動の遅れを防ぐデータ活用術をご紹介します。

複合災害が発生した際、対策本部では通常時以上の混乱が生じ、初動の遅れに直結します。

情報の錯綜と処理能力の限界： 地震情報、気象警報、自治体の避難情報などが短時間に同時に発生し、バラバラな手動収集では整理が追いつかない。

潜在リスクの変化（危険度の見落とし）： 「地震でダメージを受けた拠点」と「これから大雨が降るエリア」の重なりを頭の中や紙の地図で把握しようとすると具体化が困難で、イメージや先入観で二次災害のリスクを見落としてしまう。

判断の遅れ（後手対応）： 被害や危険が発生してからの後追い対応になり、従業員の早期避難指示や事業の代替切り替えのタイミングを逃してしまう。

これらの課題を解決し、情報過多の中でも迷わず最速の判断を下すための鍵が、2つの「PAREA-API」の連携です。

複合災害への備えとして、まず基盤となるのが「PAREA Static-API」です。

自社の全拠点（オフィス、工場、倉庫、店舗など）の位置情報とともに、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などのハザードマップデータを「静的（Static）なコンテンツ」として保持・管理します。

拠点ごとの弱点・潜在リスクのデータベース化： 「土砂災害のリスクがある拠点」「浸水可能性のある拠点」などをあらかじめ可視化・登録しておきます。

構造的リスクの可視化： 地震の際に被害を受けやすいエリアや、アクセス道路の途絶リスクがある拠点を把握し、事前の個別対策に活かします。

次に、災害が進行・連鎖している最中の「動的リスク」を捉えるのが「PAREA Dynamic-API」です。

最新の防災気象情報に対応： 気象庁の気象情報（気温・降雨量・台風の暴風域に入る確率・進路情報）・警報の高度化に合わせたデータ配信体制を整備しており、常に正確な最新情報を取得可能です。

「PAREA-API」は、Webサイトやシステムに様々な地図コンテンツを配信するWeb APIサービスであり、統計情報や施設情報などの静的コンテンツ「Static-API」と、災害発生状況などの動的コンテンツ「Dynamic-API」を提供します。 API形式としては、空間情報から属性情報をJSON/XML形式で取得できる「REST API」と、地図タイル画像を配信する「地図タイルAPI」の2種類が用意されています。 「PAREA-API」の導入メリットとしては、利用者が多くのコンテンツの中から必要なデータを選んで調達できる柔軟性が挙げられます。これにより、不要なデータの購入を避け、コスト効率の良いデータ活用が可能になります。また、データの更新・運用がシステムによって自動化されるため、利用側の管理工数を大幅に削減し、常に最新の情報を手間なく利用できる環境が提供されます。

「PAREA-API」の詳細については、以下の国際航業ウェブサイトでご確認いただけます。