[独自レポートVol.53]商用車EVの「TCO比較シミュレーション」取得は89.2%、うち61.6%が「前提条件で結果が変わり戸惑った」

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、自社で商用車・社用車（フリート車両）を3台以上保有する企業に所属し、車両の管理・購入検討業務に携わっており、商用車のEV導入を検討している方111名を対象に、商用車のEV化とTCO（Total Cost of Ownership：総保有コスト）試算に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。

※調査結果については、後述する条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：商用車のEV化とTCO試算に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年9月8日〜同年9月14日
有効回答：自社で商用車・社用車（フリート車両）を3台以上保有する企業に所属し、車両の管理・購入検討業務に携わっており、商用車のEV導入を検討している方111名

※合計を100%とするため、一部の数値について端数の処理を行っております。そのため、実際の計算値とは若干の差異が生じる場合がございます。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1. お勤め先では、商用車をEV化する際に、TCO（総保有コスト）を踏まえた比較・判断ができると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「ある程度できると思う」が70.3%、「あまりできないと思う」が18.9%という回答になりました。

「Q2. Q1で「あまりできないと思う」「全くできないと思う」と回答した方にお聞きします。TCO（総保有コスト）を踏まえた比較・判断ができないと思う理由を教えてください。（複数回答）」（n=22）と質問したところ、「何をコストに含めて計算すべきかがわからないから」が72.7%、「電気代・充電設備の費用を見積もれないから」が40.9%、「補助金・税制優遇の対象や金額がわかりにくいから」が36.4%という回答になりました。

「Q3. Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q2で回答した以外に、TCOを踏まえた判断が難しいと感じる点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=22）と質問したところ、15件の回答を得ることができました。

「Q4. お勤め先では、これまでに商用車のEV化を検討する際、ガソリン車とEVのTCO（総保有コスト）を比較した見積り・シミュレーションを取得したことがありますか。」（n=111）と質問したところ、「ある」が89.2%、「ない」が10.8%という回答になりました。

「Q5. Q4で「ある」と回答した方にお聞きします。その見積り・シミュレーションを取得した際に感じた、「良かったこと」を教えてください。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「社内の説明・稟議の材料として役立った」が65.7%、「補助金・税制優遇を含めた費用感がつかめた」が48.5%、「コストの内訳が可視化され、判断しやすくなった」が31.3%という回答になりました。

「Q6. Q4で「ある」と回答した方にお聞きします。その見積もり・シミュレーションを取得した際に感じた、「気になったこと」を教えてください。（複数回答）」（n=99）と質問したところ、「前提条件で結果が変わり戸惑った」が61.6%、「説明内容が担当者で異なり不安を感じた」が38.4%、「補助金の反映がわかりづらかった」が20.2%という回答になりました。

「Q7. お勤め先が商用車をEV化する際に重視するポイントを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=111）と質問したところ、「補助金・税制優遇の活用」が59.5%、「車両価格」が40.5%、「CO2削減による環境訴求」が34.2%という回答になりました。

「Q8. 車両の更新時期がまだ来ていない、検討する時間・人手が足りない、といった事情を除いた場合、現時点でお勤め先がEV化に踏み切れていない理由として当てはまるものを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「他社の導入状況を見てから判断したいから」が45.0%、「環境対応を急いで求められる事情がないから」が37.8%、「補助金・規制の動向が定まらず、今は判断しづらいから」が32.4%という回答になりました。

「Q9. お勤め先で商用車のEV化を判断するにあたり、「これが揃えば前向きに判断できる」と思う情報・条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=111）と質問したところ、「補助金・税制優遇を適用した後の実質負担額」が56.8%、「車両価格だけでなく、維持費・電気代・税金・保険料を含めた総額での比較」が53.2%、「複数の車種を同一条件で比較した結果」が23.4%という回答になりました。

「Q10. お勤め先がEVとガソリン車のTCO（総保有コスト）を比較・検討する際に、今後利用したい、または利用を検討したいと思う手段を教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「メーカーの公式サイト・資料」が54.1%、「TCO比較シミュレーションツール」が47.7%、「社内で独自に試算・比較」が32.4%という回答になりました。

今回は、自社で商用車・社用車（フリート車両）を3台以上保有する企業に所属し、車両の管理・購入検討業務に携わっており、商用車のEV導入を検討している方111名を対象に、商用車のEV化とTCO試算に関する実態調査を実施しました。その結果、約9割（89.2%）がガソリン車とEVのTCOを比較した見積り・シミュレーションを取得している一方、そのうち6割超（61.6%）が「前提条件で結果が変わり戸惑った」と回答したことが明らかになりました。

まず、商用車をEV化する際にTCOを踏まえた比較・判断が「できる」（「十分にできると思う」「ある程度できると思う」の合計）と答えた担当者は、約8割（80.2%）に上りました。ところが「できない」と答えた層にその理由を尋ねると、「何をコストに含めて計算すべきかがわからないから」が72.7%と突出し、算定の土台そのものが定まっていない実情がうかがえます。実際に見積り・シミュレーションを取得した担当者は「社内の説明・稟議の材料として役立った」（65.7%）と手応えを見せつつも、「説明内容が担当者で異なり不安を感じた」（38.4%）という迷いも残しました。EV化で重視するのは「補助金・税制優遇の活用」（59.5%）が最多。それでも踏み切れない理由の首位は「他社の導入状況を見てから判断したいから」（45.0%）で、今後の比較手段には「メーカーの公式サイト・資料」（54.1%）への期待が最も集まっています。

本調査から、商用車のEV化を検討する現場では、TCOを比較した見積り・シミュレーション自体はすでに広く取得されている実態が浮かび上がりました。一方で、前提条件の置き方や説明内容の違いによって試算結果が揺れてしまうことが、最後の意思決定をためらわせる要因となっています。政府は8トン以下の小型商用車について、2030年までに新車販売で電動車20〜30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%という目標を掲げており※、車両更新のタイミングごとにEVを検討する機会は今後さらに増えていきます。だからこそ、自社の走行実態や補助金の適用を織り込んで前提条件をそろえ、実質負担額と維持費まで含めた総額を一貫して示せる比較の仕組みが、商用車のEV化判断を前に進める鍵となるでしょう。

※経済産業省｜グリーン成長戦略（自動車・蓄電池産業）
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/ggs/05_jidosha.html

国際航業株式会社が提供する「エネがえる」シリーズは、太陽光・蓄電池・EV・V2Hの経済効果シミュレーションとして、シリーズ全体で国内700社以上に導入され、年間15万件以上の診断に利用されています（導入・活用実績の一部：環境省、スズキ、東京ガス、ソフトバンク、東京センチュリー、パナソニック、シャープ）。「エネがえるEV TCO」は、このシリーズから自動車ディーラー・自動車関連事業者向けに提供する、EV・PHV・ガソリン車の5年間の総保有コスト（TCO）を同じ前提で比較するツールです。

「エネがえるEV TCO」は、車両価格だけでなく、補助金・充電設備などの初期費用、税金・保険・点検などの固定費、燃料費・電気代・メンテナンス費、5年後の残価まで含めて試算。「月額目安」「5年総額」「費用内訳」「CO₂削減量」を比較できます。

年間走行距離、ガソリン価格、地域、補助金額、残価などを入力し、自社や顧客の利用条件に合わせた試算が可能です。条件を変更して再計算できるため、補助金の有無や燃料価格、残価の変化によってTCOがどう変わるかも確認できます。

計算式は「5年TCO＝初期費用＋固定費＋変動費－残価」。前提条件と費用項目をそろえることで、EV導入の比較検討や顧客提案、社内説明・稟議の根拠として活用できます。

また、国際航業は「電気料金プラン選定システム」（特許第5717113号）および「電気料金情報予測システム」（特許第6103323号）の2件の特許を取得しています。