2024/06/20
リサーチ
太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる(https://www.enegaeru.com/)」を提供する国際航業は、経済効果シミュレーションを活用して産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の営業を行ったことがある法人営業担当者107名を対象に、産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。
調査名称:産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の経済効果シミュレーション保証に関する意識調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間:2024年5月13日〜同年5月14日
有効回答:経済効果シミュレーションを活用して産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の営業を行ったことがある法人営業担当者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪調査結果の利用条件≫
1 情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL:https://www.enegaeru.com/
「Q1.あなたは、産業用(事業者用)自家消費型太陽光または産業用(事業者用)蓄電システムを顧客に提案する際、経済効果シミュレーションの信憑性や診断精度に関して不安を感じたことがありますか。」(n=107)と質問したところ、「何度もある」が36.5%、「数回程度ある」が48.6%という回答になりました。
「Q2.お客様から経済効果シミュレーション結果の信憑性や診断精度を疑われ、失注または成約までに時間がかかってしまった経験はありますか。」(n=107)と質問したところ、「何度もある」が32.6%、「数回程度ある」が43.0%という回答になりました。
「Q3. 経済効果シミュレーションの結果通りの実績が出ない場合、その差額が保証されるならば、お客様へ自信をもって提案することができると思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が35.5%、「ややそう思う」が48.6%という回答になりました。
「Q4.経済効果シミュレーション結果が保証されるならば、成約率は高まると思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が39.3%、「ややそう思う」が44.9%という回答になりました。
「Q5経済効果シミュレーション結果の保証があるならば、成約期間は短縮できると感じますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう感じる」が29.9%、「ややそう感じる」が48.6%という回答になりました。
「Q6.経済効果シミュレーション結果が保証されるならば、どのような項目に基づく保証があると魅力的だと感じますか。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「蓄電システムの充放電量(kWh)」が61.7%、「太陽光パネルの発電量(kWh)」が52.3%、「太陽光の自家消費効果による電気代削減額(円)」が42.1%という回答になりました。
「Q7.経済効果シミュレーション結果の保証料を販売施工会社側で負担することは可能だと思いますか。」(n=107)と質問したところ、「非常にそう思う」が21.4%、「ややそう思う」が47.7%という回答になりました。
「Q8.経済効果シミュレーション結果の保証をオプションとしてお客様に提案することに抵抗感はありますか。」(n=107)と質問したところ、「全く抵抗感はない」が17.8%、「あまり抵抗感はない」が46.7%という回答になりました。
今回は、経済効果シミュレーションを活用して、産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の営業を行ったことがある法人営業担当者107名を対象に、産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売のシミュレーション保証に関する意識調査を実施しました。
まず、88.8%の担当者が、経済効果シミュレーションの信憑性や診断精度に「不安」を感じたことがあることに加え、顧客からシミュレーション結果の信憑性を疑われ、「失注や成約が遅れた経験がある」人は83.1%にも上ることが分かりました。また、84.1%がシミュレーション結果通りの実績が出ない場合にその差額が保証されれば、顧客に自信を持って「提案できる」と回答し、84.2%が「成約率が高まる」と期待しています。経済効果シミュレーション結果が保証される場合の魅力的な保証内容としては、「蓄電システムの充放電量」(61.7%)や「太陽光パネルの発電量」(52.3%)などが上位に挙がりました。さらに、69.1%が、保証料を販売施工会社側で「負担することが可能」と考えており、64.5%が保証をオプションとしてお客様に提案することに「抵抗がない」と回答しています。
今回の調査では、産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売における経済効果シミュレーション結果の信憑性に対する不安が明らかになりました。シミュレーション結果の保証は、提案の信頼性を高め、成約率や成約期間の改善に期待されていることがわかりました。今後、産業用自家消費型太陽光・蓄電池販売の営業において、販売側、購入側両者の不安を解消する保証サービスが求められていくことでしょう。
「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV(電気自動車)・V2H(Vehcle to Home)販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス(SaaS形式/API形式の2タイプ)として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。
経済効果シミュレーション保証は、国際航業の「エネがえる」シリーズ全プロダクトの契約企業を対象に、有償オプションサービス(日本リビング保証への取次紹介サービス)として展開。「エネがえる」を利用して算出した経済効果シミュレーションに基づいて太陽光発電システム(産業用・住宅用ともに対象)を導入したにもかかわらず、対象機器の稼働率が低下し、これによって年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、支払限度額を上限として、その損害を補てんするサービスです。(※1 2024年4月日本リビング保証調べ)
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