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MIRAIT ONE GROUP

Genavis 住所正規化コンバータ

数多く混在する日本の住所表記をかんたんに統一

〈1丁目1番地1号〉や〈1-1-1〉のような住所の「表記ゆれ」をはじめ、市町村の
合併前後の住所、通称や通り名、丁目や番地といった表記を統一して正規化。
正規化した住所情報に緯度/経度の座標を付与(ジオコーディング)し、
GoogleMapsや地図システム(GIS)等でご活用いただくことも可能です。

重要な
お知らせ

価格改定のお知らせ>>詳しくはこちら

住所正規化コンバータとは

日本全国の住所の「表記ゆれ」を解消し、重複のないデータとして一元化できるソフトウェアです。
日本における住所の表記はさまざまなパターンがあり、書き方のルールが統一されていません。
たとえば、次に挙げる3つの住所はすべて同じ場所を指しています。

●大宮市桜木町1-1(合併前)●さいたま市大宮区桜木町1の1 ●さいたま市大宮区桜木町1丁目1番地

人間であれば同じ場所だと理解できますが、コンピューターは住所を「文字列」として処理するため、それぞれが別のデータとして認識されてしまいます。Genavis住所正規化コンバータはこれらを一定のルールに基づいて一貫性のあるデータに変換・統合して正規化。合併前などの旧住所も新住所に修正します。

  1. 丁番地の表記
    番地に含まれる全角数字や、さまざまな区切り文字を正規化します。
  2. 市町村合併
    市区町村レベルの市区町村の名称変更や、合併に伴う町域の名称変更で、接頭語として旧市区町村の名称を伴うものなどを正規化します。
  3. 地名のゆれ
    市区町村名に含まれる「ヶ、ケ、が、ガ」「の、ノ」「ツ、っ、ッ」の文字を、住所マスタに登録された名称へ変換して正規化します。

「表記ゆれ」による課題を解消し、「使える住所データ」へ変換します

  1. 物流/配送業務 
    ユーザーの住所表記を正規化することで、不着・誤配・二重配送などのトラブルを未然に防止できます。
    さらに作業性向上とコスト削減の実現にも効果を発揮します。
  2. エリアマーケティング
    ジオコーディング版なら、住所情報へ緯度/経度の座標を付与できます。
    店舗開発や顧客データ分析等を行う際に情報の精度を上げることで、より効果的なマーケティング施策を策定できます。
  3. e-KYC
    本人確認書類の住所表記と、本人が記入したフォーム上の住所表記が異なっているケースが少なくありません。
    OCRで読んだデータをGenavis住所正規化コンバータで読みめば、表記を正規化してマッチングをかけられるので確実なチェックが可能です。
  4. 海外本社・支社との情報連携
    国内住所情報を海外の本社・支社と共有するには、日本語表記をローマ字に置き換える作業が不可欠です。
    ローマ字対応版を使えば顧客DBなどの日本語住所表記をローマ字表記に変換・出力することができ、面倒な作業を省力化することができます。

Genavis住所正規化コンバータは「住所文字列」のほか、「郵便番号」「住所コード」の正規化処理にも対応。
それぞれの処理を繰り返すことで正規化処理の精度を高めることができます。

活用例

配送トラブルの防止

正規化した住所情報へ郵便番号(7桁)と住所コード(5桁)を付与できます。 これらのコードを配送システムに組み込むことで、配送ミスなどのトラブル防止に役立てることができます。

エリアマーケティングのレベルアップ

※緯度経度は、「号レベル」まで対応しています。

正規化した住所情報に緯度経度を付与することで、地図上で正しい地点にプロットできます。これにより、対象とする住所周辺の各種情報分析がきめ細かく行えるようになります。

e-KYCの自動化

スマホやタブレットで読み込んでOCR変換した住所のテキストを正規化できます。住所表記の「ゆれ」を吸収しつつ表記を統一化する工程を自動化することで、eKYCのサービスの最適化・効率化を図ることができます。

海外本社・支社との情報連携

ローマ字対応版をご利用いただくことで、日本語の住所表記をローマ字表記に変換できるようになります。日本語の顧客DBの住所情報を海外の本社・支社等と共有する際などにお役立ていただけます。

訪問販売の日報登録簡素化

リバースジオコーディング(緯度経度に対して住所地名を付与すること)を使えば、スマホやタブレットで取得した緯度経度を元に、地図表示をしなくても住所地名の特定が可能です。この機能により、訪問販売員や外勤従事者の日報登録を簡便化することが可能になります。

特長

1. データ/ソフトウェアを自社内で管理可能

買い切り型のオンプレミスソフトウェアなので、データとソフトウェアを自社内で管理できます。
個人情報保護法施行によってアウトソーシングが困難になった顧客情報のクレンジング処理も社内で行えるため、機密情報が外部と接触することを最小限に抑え、セキュリティリスクを低減することができます。

2. 鮮度と精度の高いデータをご提供

パッケージには精度の高い住所マスターを同梱しています。さらに、製品ご購入時にデータ更新契約をご締結いただくことで、年に2回アップデートされる最新のデータをご利用いただけます。

3. 他端末との連携や組み込みが容易

標準搭載のAPIで、CRM・SFA・BIなど、お客様が所有する各種システムとの連携や組み込みも可能です。
コスト削減に加えて業務効率化にも寄与いたします。

パートナー募集

Genavis 住所正規化コンバータとの連携によりビジネスの可能性を広げてみませんか?

オンラインデモ

オンラインデモをぜひお試しください。
住所をご入力いただくと、様々な表記ゆれ、市町村合併、県名や郡名の補完処理などをご確認いただけます。
ご希望のお客様はこちらからお問い合わせください。

製品グレード/価格

ご利用目的により、製品グレードをお選びいただけます。

製品価格(1ライセンス)

金額は全て税別となります。

複数利用の場合は、別途に複数利用ライセンス価格を適用いたします。
詳細はお問い合わせ願います。

データ更新料金

データ更新料金は、製品グレードにより異なりますので、詳細は、お問い合わせください。
また、本製品のデータ更新に関しては、以下の注意点をご確認願います。

・本製品は、定期的に年2回(春・秋)のデータ更新を行っております。
【春版】・・・毎年1月末時点の住所情報と4月末時点の合併情報を反映して、7月頃にリリース
【秋版】・・・毎年7月末時点の住所情報と10月末時点の合併情報を反映して、翌年1月頃にリリース

【プログラム保守】
本製品の更新版には、上述した年2回の更新データとともにその時点の最新のプログラムを提供する費用を含んでおります

【データ更新の契約期間】
・更新料金にはプログラム保守費用も含むため、更新契約期間はデータ更新契約の締結日ではなく、初期納入日を起算日として1年間となります。
そのため、製品購入後、1年以上が経過してからデータ更新契約を締結するような場合は、更新契約期間は製品納入時まで遡って締結されるため、1年目からのデータ更新料金が加算されることとなります。
また、データ更新契約期限が満了してから1年以上が経過してからデータ更新契約を再開するような場合も、更新契約期間が満了した時点まで遡って契約再開することとなるため、更新契約が中断していた年数分のデータ更新料金が加算されることとなります。

本製品の更新版には過去の住所情報の累積分と最新プログラムを収録する関係からあくまでも保守料金という性格を含んでおります。
そのため、ご購入・更新されてから複数年が経過した場合は、その経過した年数分の保守費用を申し受けるためとご理解願います。
ただし、経過した複数年分のデータ更新料金が、初期料金を上回ってしまうような場合には、初期料金にてお承りいたしておりますので、営業担当者にご相談願います。

FAQ

  • 本製品の安定した稼動のためには、以下のハードウェア環境を推奨いたします。
    ・メモリ:8GB以上
    ・ハードディスク容量:10.0GB以上
    ・CPU:Intel Core i5 以上(処理速度は製品をインストールするコンピュータのCPU性能に依存します)

    お客様の環境下が動作するかどうかを確認するために、動作検証用の試用版のお貸出しをお承りしておりますので、トライアルをご希望の場合は、お問い合わせフォームよりお申込み願います。

  • 本製品はJava8(JDK8)以降64bit版が稼動するOS環境であれば、基本的にはどのようなOSでも動作します。
    稼動実績OS:Windows/Linux/Solaris/MacOS等

  • 動作しません。仮に動作したように見えたとしても、処理は不安定になります。搭載メモリは 8GB 以上としてください。

  • CSV形式のみとなります。
    なお、製品に格納されているAPIを使用して連携する場合は、テキストデータであれば読み込みが可能です。

  • 都道府県名がなくても市町村名以降の住所情報から補完して出力する機能がありますが、市町村名がない場合、正しく処理できない可能性があります。
    また、住所情報以外の文字情報(建物名、会社名、人名当)が含まれている場合、入力された文字列の配置状況によっては、正しく処理できない可能性がありますので、基本的には住所情報のみを入力値として処理していただくことをお奨めします。

  • 本製品は処理件数の上限はございません。
    ただし、本製品は入力された住所情報に対して製品に格納されている住所マスターを高速処理により1件づつ検索して一致した住所を出力する仕様のため、処理件数に応じて処理時間を要することとなります。

  • はい。本製品は前方一致により、都道府県-市区町村-町域-丁目-番地-号の順にマッチング処理を行い、判定できた住所レベルまでの処理結果を出力するとともにアンマッチとなった住所レベル以降を「正規化できなかった文字列」として、出力いたします。
    また、どの住所レベルまでが判定できたかのマッチングレベルも出力されます。

  • はい。本製品には、1982年(昭和57年)以降の新旧住所の読み替えに対応していますので、1982年以降であれば正規化処理が可能です。 ただし、町域変更に伴う番地・号の読み替えには対応しておりません。

  • はい。カタカナの入力文字を漢字変換することは可能です。
    しかしながら、ひらがなの入力文字列を漢字変換することには対応しておりません。

  • 本製品は、入力された住所情報と製品に収録されている住所マスターとのマッチングを行う仕様のため、マッチ率は入力される住所情報により異なります。
    また、本製品は住所以外の文字列(会社名、人名等)と住所との識別ができないため、正しく処理されないことがあります。
    そのため、処理結果(マッチ率)の精度を上げるためには、入力データをクリーニング(住所以外の文字情報の削除等)することをお奨めいたします。

お問い合わせ

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