地域防災計画

市町村地域防災ブログでは、国際航業の市町村向け地域防災商品・サービスを紹介します。今回は、地域防災計画です。

地域防災計画は、災害対策基本法において作成が義務付けられた防災に関する基本計画です。住民の生命や財産を災害から守るため、総合的かつ計画的な対策を地方公共団体が定めた計画です。
近年の大規模災害に対応するように、関係する法令や国の「防災基本計画」がたびたび改正・修正され、連動して都道府県地域防災計画も修正されています。各市町村は、このような国や都道府県の動向を踏まえて、都道府県が地域防災計画を修正したタイミングで、各市町村の地域防災計画を修正する必要があります。

国が作成する防災基本計画などのここ5年の主な動向を表にまとめました。令和元年から令和5年までの5年間で、毎年のように防災基本計画が修正されています。主な改正内容として、新型コロナウイルス感染症対策、避難勧告・避難指示の一本化、災害ボランティアセンター設置予定場所の明確化、災害ケースマネジメントなどの被災者支援の仕組みの整備が挙げられます。また、令和元年には「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」が、令和４年には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画」が変更されました。

国際航業は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害を踏まえて修正した、全国での地域防災計画に関する豊富な業務実績があります。法改正や国、都道府県の計画修正等の動向を踏まえて、現行計画を詳細に点検し、適切な修正項目を提案します。

防災計画を実際の業務でいかにして使ってもらうかが重要です。国際航業は、これまで市町村地域防災計画の修正に多数の実績があります。レイアウトの工夫、検索が容易にできる構成を提案することで見やすさや使いやすさに配慮した防災計画づくりをお手伝いします。

国際航業は、全国で数多くの市町村地域防災計画の業務に携わってきました。これまでの経験を活かした修正内容等の提案ができます。主な業務実績は次のとおりです。