業務継続計画（大規模災害対策編）

市町村地域防災ブログでは、国際航業の市町村向け地域防災商品・サービスを紹介します。今回は、業務継続計画です。

業務継続計画は、BCP（Business Continuity Plan）とも呼ばれています。災害発生時は、人、モノ、情報等の利用できる資源に限りがあります。業務継続計画は、災害発生時に、どの業務（非常時優先業務）をいつまでに開始しなければならないかを設定し、その業務を実施するために必要な資源を確保するうえでの課題と対策を取りまとめたものです。業務継続計画には特に重要な６要素があり、国は最低でもこの６要素について定めるように言及しています。

【業務継続計画の特に重要な６要素】
　① 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
　② 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
　③ 電気、水、食料等の確保
　④ 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
　⑤ 重要な行政データのバックアップ
　⑥ 非常時優先業務の整理

下の円グラフは業務継続計画の全国市町村の策定状況です。ほぼ全ての市町村が策定済となっていますが、約60％の市町村が「特に重要な６要素」の全てを設定していません。この約60％の市町村については、業務継続計画の修正が必要になります。

2023年5月に「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」が改定されました。改定の目的は、地方公共団体がより実効性のある業務継続計画の策定に向けた継続的な改善を促すことにあります。主な改定内容は下の表に示した①から⑤です。この改定内容に基づいて現行の業務継続計画の修正が必要です。「特に重要な６要素」の追加設定も含め、機構改革により組織体制が変更時、または非常時優先業務を追加したいなどのタイミングに合わせて、業務継続計画を修正していくのがよいでしょう。

業務継続計画の修正では「職員参集予測結果と業務実施に必要な人数の比較」を行うことが重要です。
災害発生時にどのくらいの時間で、どのくらいの職員が参集するかを予測します。この職員参集予測の結果と業務実施に必要な人数をグラフ化し、どの部署でどのくらいの職員数が不足するか把握します。
参集する職員数の方が必要な人数よりも少ない場合は、業務が予定どおりに進捗しないこととなります。この不足する人数を補うために受援計画を策定します。受援計画は本ブログでも解説します。

新型コロナウイルス等感染症がまん延したここ数年間で、市町村が実際に経験した感染症対応の業務を非常時優先業務として追加するケースが増加しました。業務継続計画の新規作成や修正を検討している市町村は、感染症対応の業務を追加することも併せて検討することが重要です。

国際航業は、感染症対策業務を含めた業務継続計画の策定、修正の豊富な実績があります。直近５年間では下の表で示すとおりの業務実績があります。これまでの経験を活かした修正内容等の提案ができます。