Case１：M&Aに伴うデューデリジェンス

海外のスタンダードとして米国ASTMやAAIに準拠することを前提として、日本で実際に実施されているデューデリジェンスの内容も加味した上で調査内容を設定いたします。調査実施前の段階で、確認項目・評価事項について調整することで、お客様のニーズにあった調査を行います。また、必要に応じて、英文レポートもしくはサマリーの作成も自社内で対応します。

キックオフミーティングからデータの収集、報告書の作成まで一括した技術者及び管理体制で実施しますので、データの管理や情報のコントロールがスムーズに行えます。またヒアリングシート等確認すべき事項は事前に調整させていただきます。

USTや放置された廃棄物の撤去・改善費用から、指摘された土壌・地下水汚染の可能性を把握するための概算調査費用について、現在の日本の相場に合わせた費用を算出し、想定されるリスクの大きさによる順位付けを行うことが可能です。さらにはその調査により一定の汚染が確認された場合の概算浄化費用についても、これまでの経験を生かした算出方法により、前提条件付の概算浄化費用の参考数値もご提示させていただくことが可能です。

同じ視点で評価できる複数の担当者が同時に現地確認をすることが可能であり、早急な対応をさせていただくことができます。 また、先に結論部のみ速報としてご提出させていただくことも可能です。

他社が調査もしくは対策を行った報告書についても、その内容について、土壌汚染対策法や各自治体の条例等と比較して妥当な調査・対策と言えるかどうか、見逃しているリスク、不足している点はないか等、確認させていただき、評価することが可能です。