企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始～衛星データを活用した企業のネイチャーポジティブ対応支援で協業～

2023年3月9日
みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
国際航業株式会社

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉原昌利）は、このたび、国際航業株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：土方聡）と協業し、企業活動のネイチャーポジティブ^※1への転換を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始しました。

生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、生物多様性にかかる国際目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組^※2」が採択されたことを受けて、生物多様性への取り組みに関する国際的な議論が本格化する中、企業の事業活動が自然環境に及ぼす影響などに関する情報開示を求める動きが進んでいます。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）^※3が公開するフレームワークでは、自然関連のリスク・機会を評価するアプローチとしてLEAPアプローチ（Locate：発見、Evaluate：診断、Assess：評価、Prepare：報告）を提唱しています。

本サービスでは、地球観測衛星データを活用して、お客さまが原材料を調達する地域の中で、事業活動が自然環境に及ぼす影響への対策を優先的に実施すべき地域を迅速かつ直感的に「特定（L：発見）」し、「影響と課題の抽出（E：診断）」を行い、「リスクと機会の評価（A：評価）」を実施します。これにより、当該地域における生物多様性・自然資本に関する重要なリスクと機会を把握することができ、お客さまのネイチャーポジティブへの取り組みをより高いレベルで実現することが可能となります。本サービスの提供により、食品・飲料、化粧品、化学メーカーなど自然資本を活用した事業を行う企業における持続可能な原材料調達やトレーサビリティ確保の強化などの取り組みの促進を支援します。

みずほリサーチ＆テクノロジーズでは、2015年に、日本の農林水産業の海外進出を支援する「みずほグローバルアグリイノベーションⓇ」を立ち上げ、開発途上国や新興国においてお客さまの農林水産関連事業の展開を支援し、現地における生物多様性調査、土壌、水などの状況に関するリサーチに従事してきました。また、TNFDフォーラムに参画し、自然関連の財務情報を開示する枠組みの構築に貢献するとともに、総合金融グループとしての機能や知見を活かして、脱炭素化を推進する事業への資金調達支援をはじめ、多様なソリューションの開発・提供に積極的に取り組んでいます。

国際航業は、最先端の宇宙テクノロジーである衛星リモートセンシング技術^※4と地理空間情報解析技術を用いて、海外にある原料調達農園周辺の森林減少モニタリングや生物多様性評価、水資源評価、植生の収量評価といった自然資本関連のコンサルティングを提供してまいりました。また、環境リスク情報開示プログラムであるCDPの水セキュリティおよびフォレストのスコアリングパートナーとして、企業の非財務情報開示の支援や生物多様性戦略の立案支援といった地球環境問題・社会課題の解決に関する技術コンサルティングに強みを持っています。

両社は、それぞれが保有する知見・技術を活用し、企業の事業活動における生物多様性の保全とビジネスの両立の実現に貢献し、お客さまの企業価値向上やSDGs達成を支援してまいります。

*1　企業等の経済活動による生物多様性の減少を食い止め、回復に向かわせること
*2　2022年12月に、カナダのモントリオールで開催された、生物多様性条約第15回締結国会議（COP15）で定められた枠組。2050年「自然と共生する世界」の実現を掲げ、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、自然をプラスに増やしていく「ネイチャーポジティブ」というゴールに向け、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする30by30等の数値目標が掲げられている
*3　TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures　組織が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し報告することを促す、2021年6月に設立されたイニシアティブ
*4　衛星に搭載されたセンサで取得された情報を解析することを衛星リモートセンシングといい、この技術を使うと、遠隔地にある森林の状態や農作物の品質、生育状態を把握することができる

■サービス概要
みずほネイチャーポジティブ・デザイン　概要