[独自レポートVol.23]【脱炭素に向けた自治体の取り組み、都民の評価は？】東京都のカーボンニュートラル推進施策、「評価する」が84.7%　今後求めること第1位「助成金の増額」 〜太陽光・蓄電池の「経済効果シミュレーション保証」の提供に期待〜

太陽光・蓄電池の経済効果診断「エネがえる（https://www.enegaeru.com/）」を提供する国際航業は、自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民111名を対象に、自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

調査名称：自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年7月19日〜同年7月22日
有効回答：自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民111名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

「Q1.東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の中で知っているものを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「自転車シェアリングサービス」が59.5%、「省エネ家電の普及促進」が47.7%、「ごみ減量・リサイクル推進」が45.9%という回答になりました。

• 自転車シェアリングサービス：59.5%
• 省エネ家電の普及促進：47.7%
• ごみ減量・リサイクル推進：45.9%
• 太陽光・蓄電池などのクリーンエネルギーの導入支援：44.1%
• エコポイント制度の導入：44.1%
• 公共交通機関の電動化：43.2%
• 燃料電池車の導入支援：34.2%
• エコカー減税の推進：33.3%
• エネルギーマネジメントシステムの導入：27.0%
• 住宅のエコリフォーム支援：27.0%
• 環境保護ボランティアの育成：25.2%
• 建物の断熱改修支援：24.3%
• クリーンエネルギーファンドの設立：18.9%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q2.あなたは、カーボンニュートラル推進施策をどこで/何で知りましたか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「テレビ」が61.3%、「インターネットニュース」が59.5%、「SNS（X、Facebookなど）」が39.6%という回答になりました。

• テレビ：61.3%
• インターネットニュース：59.5%
• SNS（X、Facebookなど）：39.6%
• 新聞：34.2%
• 雑誌・チラシ：34.2%
• ラジオ：27.0%
• 家族・友人/知人：13.5%
• 会社・職場：12.6%
• 学校・教育機関：7.2%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：1.8%

Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.あなたは、東京都が現在実施しているカーボンニュートラル推進施策を、どの程度評価しますか。」（n=111）と質問したところ、「かなり評価する」が33.3%、「やや評価する」が51.4%という回答になりました。

• かなり評価する：33.3%
• やや評価する：51.4%
• あまり評価しない：10.8%
• 全く評価しない：2.7%
• わからない/答えられない：1.8%

Q1で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q4.東京都のカーボンニュートラル推進施策において、自治体に今後求めることを教えてください。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「助成金の増額」が52.3%、「エコポイント制度の拡充」が43.2%、「再生可能エネルギーのさらなる普及」が42.3%という回答になりました。

• 助成金の増額：52.3%
• エコポイント制度の拡充：43.2%
• 再生可能エネルギーのさらなる普及：42.3%
• 詳細な情報提供：35.1%
• ごみ減量・リサイクル推進の強化：33.3%
• 公共交通機関の電動化の拡充：32.4%
• クリーンエネルギーの導入支援の強化：22.5%
• 産業廃棄物の削減：20.7%
• 住宅のエコリフォーム支援の強化：19.8%
• 環境技術の開発支援：18.0%
• 気候変動適応計画の策定：17.1%
• エネルギーマネジメントシステムの普及促進：13.5%
• クリーンエネルギーファンドの設立：13.5%
• 市民参加型の環境イベントの開催：7.2%
• その他：0.0%
• 特にない：0.0%
• わからない/答えられない：0.0%

「Q5.2025年4月から、条件付きで新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保が義務付けられる制度が実施されます。太陽光発電設備や蓄電池を各家庭や空地に積極的に配置し、地域で電力を賄おうとする取り組みについて、どのように感じますか。」（n=111）と質問したところ、「やや否定的」が9.0%、「非常に否定的」が5.4%という回答になりました。

• 非常に肯定的：27.9%
• やや肯定的：57.7%
• やや否定的：9.0%
• 非常に否定的：5.4%
• わからない/答えられない：0.0%

Q5で「やや否定的」「非常に否定的」と回答した方に、「Q6.あなたが太陽光発電設置の義務化に対して否定的である理由を教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「電力量が不安定だから」が68.8%、「設置費用が高すぎるから」が62.5%という回答になりました。

• 電力量が不安定だから：68.8%
• 設置費用が高すぎるから：62.5%
• 費用対効果が低いと思うから：50.0%
• メンテナンスの手間がかかるから：50.0%
• 初期投資を回収するまでに時間がかかるから：50.0%
• 自然環境を壊してしまうと思うから：37.5%
• 住宅の構造上、設置が難しいから：12.5%
• その他：0.0%
• わからない/答えられない：6.2%

「Q7.太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果のシミュレーションが提示されたら、導入に対してより前向きになると思いますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう思う」が29.7%、「ややそう思う」が59.5%という回答になりました。

• 非常にそう思う：29.7%
• ややそう思う：59.5%
• あまりそう思わない：7.2%
• 全くそう思わない：3.6%
• わからない/答えられない：0.0%

「Q8.太陽光・蓄電池を家庭に導入する際に、経済効果シミュレーションの結果を保証する制度があれば、安心して導入を進められると感じますか。」（n=111）と質問したところ、「非常にそう感じる」が33.3%、「ややそう感じる」が57.7%という回答になりました。

• 非常にそう感じる：33.3%
• ややそう感じる：57.7%
• あまりそう感じない：6.3%
• 全くそう感じない：2.7%
• わからない/答えられない：0.0%

今回は、自治体のカーボンニュートラル推進施策に注目し、太陽光/蓄電池/EV・V2Hの導入を検討している東京都民111名を対象に、自治体のカーボンニュートラル推進施策に関する都民の意識調査を実施しました。

まず、東京都で実施しているカーボンニュートラル推進施策の中で最も知られているのは、「自転車シェアリングサービス」（59.5%）で、カーボンニュートラル推進施策を知った媒体としては、「テレビ」（61.3%）や「インターネットニュース」（59.5%）が上位を占めました。また、84.7%が、東京都のカーボンニュートラル推進施策を「評価する」と回答しており、自治体に今後求めることについては、第1位「助成金の増額」（52.3%）、第2位「エコポイント制度の拡充」（43.2%）といった結果が出ています。一方で、東京都が実施している新築住宅への太陽光発電設備の設置義務については、14.4%が否定的で、その理由として、「電力量が不安定だから」、「設置費用が高すぎるから」などが挙げられました。
また、89.2%が、太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションが提示されることで、「導入に前向きになる」と回答し、91.0%が、「経済効果シミュレーションの結果を保証する制度」があれば「安心して導入を進められる」と感じています。

今回の調査では、東京都民の多くが自治体のカーボンニュートラル施策に期待を寄せていることが明らかになりました。一方で、経済的な負担に対する不安は大きく、経済効果のシミュレーションとその保証制度が求められています。2050年のカーボンニュートラルを目指す中、自治体は住民の不安を軽減し、より実効性のある施策を推進する必要があるでしょう。

「エネがえる」のビジョンは”むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムやEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電システム、EV・V2Hの経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

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