「CDPウォーターコンサルティングパートナー」 に認定されました ～企業のサステナビリティ経営支援をさらに推進～

2024年11月27日

国際航業は、水分野におけるこれまでの業務実績やお客さまからの推薦を踏まえ、日本における「CDPウォーターコンサルティングパートナー」^※1として2024年10月に認定されました。

CDPは、2000年に発足した本部をイギリスにおく国際非政府組織（NGO）です。投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営し、日本では2005年から活動しています。
CDPを通じた情報開示を行う企業等は年々増えており、2023年は世界各地より23,000以上の企業、1,100以上の自治体が回答しました。日本ではCDPが気候変動質問書の配布先を東京証券取引所のプライム上場全社に拡大したことに加え、プライム市場の上場企業に対してTCFD^※2提言に沿った情報開示が実質義務化されたことも合わさり、CDP回答を通じた気候変動分野の情報開示が広がりをみせています。

国際航業は、企業のサステナビリティ経営支援として、CDPにおける各分野で様々な業務を行ってきました。

また、水セキュリティは2021年から、フォレストにおいては2022年から昨年まで、スコアリングパートナーとして企業の回答のスコアリングを務めてきました。これらの知見・実績が認められ、このたびCDPによる審査を経て「CDPウォーターコンサルティングパートナー」として認定されました。

今後も引き続き、企業の水に関する目標設定や戦略策定、そして具体的な取り組み支援を通じて、企業および地球のサステナビリティ、そして健全な水循環の保全に貢献してまいります。

※1　日本における「CDPウォーターコンサルティングパートナー」の認定は3社目となります（2024年11月時点）
※2　 Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）：G20の要請を受け、金融安定理事会により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された。企業等に対し、気候変動関連リスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」の項目について開示することを推奨
※3　Task Force on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）：事業活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し報告することを促すイニシアティブ。自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを提供

▼参照
・CDPブログ　
COP29: How our Accredited Solutions Providers can help you take climate action in light of the upcoming Conference of the Parties in Azerbaijan.　 CDP Partnerships Team　October 30 2024

・CDPサイト当社紹介ページ
https://www.cdp.net/en/partners/kokusai-kogyo

【関連する商品・サービス】
■水リスク・情報開示支援
https://www.kkc.co.jp/service/item/10345/

■地下水汚染流動解析
https://www.kkc.co.jp/service/item/5911/

■気候変動に関する財務情報開示支援（TCFD）
https://www.kkc.co.jp/service/item/6045/

■自然資本に関する情報開示支援（TNFD）
https://www.kkc.co.jp/service/item/10420/

本件に関するお問い合わせ先

国際航業株式会社　コーポレート統括本部　広報部
 E-mail: info-kkc@kk-grp.jp